会社概要
商号：横河商事株式会社YOKOGAWA＆CO., LTD.
設立：1938年（昭和13年）8月11日
資本金：90,000,000円
売上高：150億6千1百万円
（2004年3月期）
営業内容：計測制御システム、電子計測器、工業計器、FA機器、化学分析機器等の販売・エンジニアリング、電気通信工事他諸建設工事業、および損害保険代理店業
http://www.yokogawa.com/jp-ycl/
計測・制御機器を扱う老舗のエンジニアリング商社 横河商事では、２００４年春からPC管理ツール『DotCOE』を社内システムに導入することにより、本来管理が面倒なクライアントPCの管理工数を大幅に削減、さらにPCの標準仕様化によるオフィスの生産性向上に成功しています。
そこでＰＣ管理ツールの導入を計画し、検討の結果、横河レンタ・リース製「ＤｏｔＣＯＥ」の導入を決定しました。
分散する拠点のＰＣ管理を少ないリソースで効果的に管理できるツールは必須アイテム
１９３８年創業の横河商事株式会社（本社：東京都目黒区）は、計測・制御用機器を重点的に取り扱ってきたエンジニアリング商社として国内有数の実績をもっています。全国に１３の営業拠点を持つ同社では、合せて約３５０台のオフィスＰＣの管理をほとんど手作業で行ってきました。また、専任の管理担当者の配置が難しい拠点においては技術に詳しい営業担当者が管理担当を兼任することになり、本来の仕事に影響が出ることもありました。そこでＰＣ管理ツールの導入を計画し、検討の結果、横河レンタ・リース製「ＤｏｔＣＯＥ」の導入を決定しました。
横河商事 情報化推進室長
平澤克志氏
「きちんと行えるＰＣ管理ツールの導入は、もはや緊急の課題」
「横河商事の営業拠点は苫小牧（北海道）から周南（山口県）まで広い範囲に分散しています。リモートデスクトップツール等を併用することにより、合せて１３の拠点を最小限の管理体制でサポートしてきましたが、ＷｉｎｄｏｗｓＯＳのセキュリティパッチのような緊急性の高いものや業務で使用するアプリの更新を手作業で行っていたため、本社にあるＰＣの更新だけでも丸一日つぶれてしまうことさえありました。さらに小さな拠点では技術に詳しい営業担当者にＣＤと手製の手順書を送って代りに更新してもらうなど、管理業務の一部をお願いしていましたから、彼らの本来の仕事に与える影響も少なくなかったのです。これは、社内システムの維持はもちろん、顧客の支援にできる限りリソースを割かなければならない技術系商社としては看過できない状況です。ですから、更新プログラムを適切なＰＣに配布し、更新完了の確認まできちんと行えるＰＣ管理ツールの導入はもはや緊急の課題だったのです。」
横河商事 情報化推進室
主任 吉野充弘氏
「DotCOEでオンライン化できたことによって、クライアントＰＣに対する管理工数は大幅に減りました。」
「ＰＣ管理ツールは色々な製品が出回っていて、老舗といわれるメーカーもありますし、事実上無料で提供されている単機能製品もあります。ただ、当社ではＰＣの構成情報を積極的に管理業務に活用していますから、資産管理台帳向けのデータ項目しか収集できないのでは役に立ちませんし、ソフトウェアのリモート更新にしても、システムに余分な負荷をかけないよう、更新が必要なＰＣはどれなのか特定して、該当するＰＣだけに一括更新をかけられないと、実業務では使えません。もちろん更新がきちんとできたかしっかり確認できる機能も必須です。実際、この更新サイクルを でオンライン化できたことによって、クライアントＰＣに対する管理工数は大幅に減りました。」ＰＣの標準化により、システムの質的強化を実現
DotCOEのＰＣ環境チェック機能とリモート更新機能を使いながら、ＰＣの構成内容を業務ごとに適切な仕様に標準化＊することで、発生するトラブルの種類や頻度の減少による大幅な管理工数の削減が可能になります。と同時に、ＰＣを、仕事に集中しやすく、効率的なビジネスツールにすることができるため、ユーザの生産性を向上させるという別の大きな利点もあります。＊DotCOEの開発コンセプトCOE：Common Operating Environment共通操作環境はここから来ています。
「当社がDotCOEの使用を開始したのは２００４年の４月、それから適宜必要なオンライン管理を行う傍ら、平行して計画的にクライアントＰＣの標準化を進め、３ヶ月強で業務毎、部署毎に適切かつ均一なソフト環境にしました。」
（平澤克志氏）
操作ログ収集モジュールの追加でセキュリティ対策にも積極活用
DotCOEによるPCの標準化は、均一に最新のパッチデータを適用したり、必要な業務ソフトのみの提供やOSの設定変更などにより本来の目的以外のPCの使用を制限することもできるため、セキュリティレベルの高いシステムの実現にも大きく貢献します。
さらに、横河商事では、
「2005年4月より、DotCOEにPCユーザの操作ログ取得モジュール「Safe Watch Plug-in」を追加導入することにより、個人情報保護法の適用対象となる情報漏洩の原因となる動きを察知し、万が一問題が発生した場合はその原因や過程を特定できるようにします。また同じタイミングで計画的にPCのリプレイスを行い、能力の高いコンピューティング環境にする一方で、便利ですがデータ盗難の危険性がより高いノートPCの比率を減らす予定です。」（平澤克志氏）
「2005年4月より、DotCOEにPCユーザの操作ログ取得モジュール「Safe Watch Plug-in」を追加導入することにより、個人情報保護法の適用対象となる情報漏洩の原因となる動きを察知し、万が一問題が発生した場合はその原因や過程を特定できるようにします。また同じタイミングで計画的にPCのリプレイスを行い、能力の高いコンピューティング環境にする一方で、便利ですがデータ盗難の危険性がより高いノートPCの比率を減らす予定です。」（平澤克志氏）
導入事例の概要
ご導入いただいたお客様 ： 横河商事株式会社
DotCOEご使用開始時期 ： 2004年4月
DotCOEで管理されているシステムの概要 ：
オフィスユースのクライアントPC約350台
DotCOEご導入の目的 ：
全国13拠点に散在するオフィスユースのクライアントPC約350台の統合管理
全国13拠点に散在するオフィスユースのクライアントPC約350台の統合管理
（１）PC毎の詳細な構成情報の収集
（２）ソフトウェア環境の遠隔更新
1. Windows OS（セキュリティパッチなど）
2. 専用開発した基幹業務システムのクライアント・モジュールおよび関連プログラム
3. グループウェア Lotus Notes Domino など
（２）ソフトウェア環境の遠隔更新
1. Windows OS（セキュリティパッチなど）
2. 専用開発した基幹業務システムのクライアント・モジュールおよび関連プログラム
3. グループウェア Lotus Notes Domino など
DotCOE選定の理由 ：
（１）収集できるPCの構成情報が、資産管理台帳に必要な項目だけでなくシステム管理業務に使用する詳細なレベルまで取得できる。
（２）業務遂行上必要な調整機能を備えた、実用的なソフトウェアの一括送信および自動インストール機能、さらに更新状況の確認までしっかり行える。
（２）業務遂行上必要な調整機能を備えた、実用的なソフトウェアの一括送信および自動インストール機能、さらに更新状況の確認までしっかり行える。
DotCOEご導入の効果 ：
（１）システム管理担当者のPC管理工数を大幅削減。さらに拠点のシステム管理を兼任していた営業部員の管理作業時間も大幅減。
１．セキュリティ対策上必須であるOSパッチプログラムの適用などを迅速に行うことが可能に。
２．経理業務に必要なIT資産情報および、管理業務に必要な、より詳細なPCの構成情報の収集が可能に。 （２）社内のクライアントPCを、使用目的毎に最適化された構成に標準化し、生産性を向上させながら無駄なコストやトラブル要因も排除。
１．セキュリティ対策上必須であるOSパッチプログラムの適用などを迅速に行うことが可能に。
２．経理業務に必要なIT資産情報および、管理業務に必要な、より詳細なPCの構成情報の収集が可能に。 （２）社内のクライアントPCを、使用目的毎に最適化された構成に標準化し、生産性を向上させながら無駄なコストやトラブル要因も排除。
PC管理に関する今後のご予定 ：
（1） 個人情報保護などセキュリティ対策の一環として、
１．2005年4月より、DotCOEにPCユーザの操作ログ取得モジュール「Safe Watch Plug-in」を追加導入。
２．2005年4月より、順次PCのリプレイスを行い、情報漏洩の危険性が高いノートPCの社内における比率を低くするなど。
１．2005年4月より、DotCOEにPCユーザの操作ログ取得モジュール「Safe Watch Plug-in」を追加導入。
２．2005年4月より、順次PCのリプレイスを行い、情報漏洩の危険性が高いノートPCの社内における比率を低くするなど。
■システム構成図（イメージ）
■DotCOEは米国ヒューレット・パッカード社の登録商標です。
■DotCOEの開発・販売元：横河レンタ・リース株式会社です。
■その他記載されている会社名および製品名は各社の商標もしくは登録商標です。
■製品の仕様は予告なく変更になることがあります。
■DotCOEの開発・販売元：横河レンタ・リース株式会社です。
■その他記載されている会社名および製品名は各社の商標もしくは登録商標です。
■製品の仕様は予告なく変更になることがあります。
