横河レンタ・リース株式会社

フリーダイヤル:0120-012-956

受付:祝祭日を除く 月~金曜日 9時~17時

フリーダイヤル

レンタル商品の海外利用

Logo Image

エネルギー・交通などインフラ分野の海外販売や、製品の開発・検証作業のグローバル化が進む中、お客さまが計測器などを海外でご利用になる機会も増えていらっしゃるのではないでしょうか。
当社のレンタル商品を海外でご利用になりたいお客さまは、所定の手続きを行った上でご利用いただけます。

レンタル商品を海外でご利用されるお客さまへ

レンタル約款 第11条に記載されていますように、当社からお借りいただいたレンタル商品は国内のみの使用とさせていただきます。
海外でご利用になりたい場合には、事前に当社に通知し、承諾が必要となります。

また、適宜当社指定の書類の提出をお願いしています。

1 ご自身で海外へ輸出されるお客さまへ

日本および輸出関連諸国の関連法規に従って必要な手続きをとって輸出してください。
例えば、製品によっては米国の輸出管理規則(EAR)により日本からの輸出を規制される場合があります。
輸出入において必要な書類(例えばレンタル商品の該非判定書など)は直接お客さまご自身で申請、または入手していただいています。

ご注意
「外国為替及び外国貿易法」(外為法)に基づく輸出入規制(2018年1月1日規制開始)の対象となる製品(特定水銀使用製品)がございます。
お客さまご自身で海外へ持出される場合に於いては、取り扱いメーカーに事前に確認の上、輸出される事をお勧めいたします。

例)横河計測株式会社のように対象製品一覧を掲示しているメーカーもございます。
(詳しくは下記URLを参照してください)

2 「レンタル商品の輸出入代行サービス」をご希望されるお客さまへ

海外への輸出に関してお困りのお客さまには当社の「レンタル商品の輸出入代行サービス」をご提案させていただきます。

① 輸出入代行サービスとは何ですか?サービスを利用した時のメリットは何ですか?

当社では、お使いになるレンタル商品をお客さまに代わって、海外の仕向地までお届けする輸出入代行サービス(有料)を行っています。

* 輸出入に必要な書類の入手や作成
* 輸出用の梱包
* 運送業者の手配

など、お客さまの事務手続き軽減に寄与します。

当社は輸出者等遵守基準に基づいて経済産業省へ輸出管理内部規程(CP)の届け出をし、 CPを作成し実施している企業として経済産業省のホームページに掲載され、日頃から厳格な輸出管理を行っています。
詳しくは下記経済産業省安全保障貿易管理にある「輸出管理内部規程(CP)を作成実施している企業名の公表(公表リスト)」を参照してください。

② 輸出入代行が可能な国・地域はどこですか?

アメリカ合衆国、英国、イタリア、オランダ、フランス、オーストラリア、フィリピン、マレーシア、タイ、 シンガポール、インドネシア、大韓民国、中華人民共和国、香港、台湾、他

上記以外の国・地域へ持ち出しをご検討されている場合には、お気軽にご相談ください。

③ 輸出入代行サービスを注文してからの流れはどのようになりますか?

<主な流れ>

輸出に必要な書類の入手と作成 → 貨物ピックアップ → 日本での輸出通関 → フライト → 持ち出し国・地域(仕向地)側での輸入通関 → ご指定場所までの現地国内輸送
※原則、当社で全て対応しますが、持ち出し国・地域(仕向地)や輸出入方法により現地の輸入者さまにご対応、ご協力いただく場合がございます。

注意)持ち出し国・地域(仕向地)により、持ち出し方法も含め細かい流れは上記内容と異なる場合がございます。

④ 輸出入代行を依頼する場合、どのような情報が必要でしょうか?

<主な確認事項>

  1. 持ち出し国・地域(仕向地) および 【A】輸出先の会社名、住所
    【A】輸出先と【B】*最終需要者(使用者)が異なる場合には、【A】【B】両方の情報が必要となります。
  2. 具体的な用途(XXXの開発、製造、使用など)
  3. レンタル商品
  4. レンタル期間(現地希望納品日、現地レンタル期間)
  5. 指定通関業者(【A】輸出先(輸入者)がいつも通関の際に利用されている運送業者)

【図1】

代行サービス
【A】輸出先(輸入者)とは、輸出書類上で宛先人となる現地登記企業のことです。
【B】最終需要者とは、輸出された貨物を、持ち出し国・地域側で最終的に物件を受領されてお使いになる企業のことです。

⑤ その他の注意事項はありますか?

  • 本サービスは当社のレンタル商品のみとなり、お客さまの資産の場合はご利用できません。
  • レンタル商品や持ち出し国・地域の関連法規によっては対応できない場合もございます。
  • 現地輸入時における手続きにおいて、必要書類に輸出先【A】様(図1)のサインもしくは捺印などが必要となる場合がございます。
  • レンタル商品が現地輸入時に現地の規制に該当する場合、輸入者様で輸入ライセンスなどが必要となる場合がございます。
  • レンタル商品として取り扱いがある暗号ソフト(秘文など)をインストールしたパソコンを海外でご利用になりたい場合には、
    日本の輸出規制はもちろん、ご利用になる国で輸入規制されているため輸出入代行サービスをお受けすることができません。
    (中国、ロシアやフランスなどでは暗号化ソフトの輸入が規制されています。)
  • 持ち出し国・地域、持ち出し内容によって、規制などが異なりますのでお問い合わせください。

3 レンタル商品の海外利用時によくある質問

Q
該非判定書って何?
A

輸出する貨物または海外へ向けて提供する技術が、外為法上リスト規制に該当するか否かを判定する書類の事。
基本的にはその商品を販売するメーカーが作成、発行しています。
なお、「パラメータシート」と呼ばれるものも該非判定のためのチェックシートで該非判定書と同様なものです。

Q
該非判定書発行までに、どのくらいかかりますか?
A

商品を販売しているメーカーによって異なりますが、概ね申請してから1週間から10日程度で発行してもらえるメーカーが多いようです。
また、該非判定書の発行は基本的に無料のメーカーが多いですが、一部では有料のメーカーもございます。

Q
現地でレンタル商品が故障した場合はどうなりますか?
A

【お客さま持出し】  お客さまご自身が輸出者となって海外へ持出した場合には、お客さまにて故障したレンタル商品を日本まで戻していただき、当社に代替品があった場合には国内レンタルと同様に日本国内で代替品と交換させていただきます。
なお、故障の原因が自然故障で無い場合は、国内レンタルと同様に代替品対応は適用外とさせていただきます。

【当社輸出入代行サービス】 納品時の初期不良に限って(代替品がご用意出来る場合)、当社の費用負担にて代替品を現地までお送りさせていただきます。(ただし一部例外有り)

Q
輸出入代行サービス利用時、現地に輸入者を立てる事が出来ないのですが、 出張先でレンタル品を受け取るだけの手配は可能ですか?
A

原則、輸出入代行サービスをご利用頂く場合には、お客さまにて現地輸入者を立てていただく事になります。
しかし、お客さまの都合などで現地に輸入者を立てずに、(仕向地によりますが)現地でレンタル品を受け取るのみの手配可能な国もございますので、都度、ご相談ください。

ページの先頭に戻る