レンタル商品の海外利用のご案内
エネルギー・交通などインフラ分野の海外販売や、製品の開発・検証作業のグローバル化が進む中、お客様が計測器などを海外でご利用になる機会も増えていらっしゃるのではないでしょうか。
当社のレンタル商品を海外でご利用になりたいお客様は、所定の手続きを行った上でご利用いただけます。

レンタル商品を海外でご利用されるお客様へ

レンタル約款 第11条に記載されていますように、当社からお借りいただいた レンタル商品は国内のみの使用とさせていただきます。
海外でご利用になりたい場合には、事前に当社に通知し、承諾が必要となります。

また、適宜当社指定の書類の提出をお願いしています。
レンタル約款輸出関連用語

1 ご自身で海外へ輸出されるお客様へ

日本および輸出関連諸国の関連法規に従って必要な手続きをとって輸出してください。
例えば、製品によっては米国の輸出管理規則(EAR)により日本からの輸出を規制される場合があります。
輸出入において必要な書類(例えばレンタル商品の該非判定書など)は直接お客様ご自身で入手、
または申請していただいています。

2 「レンタル商品の輸出入代行サービス」をご希望されるお客様へ

海外への輸出に関してお困りのお客様には当社の「レンタル商品の輸出入代行サービス」をご提案させていただきます。
レンタル商品の輸出入代行サービス

① 輸出入代行サービスとは何ですか?サービスを利用した時のメリットは何ですか?

当社では、お使いになるレンタル商品をお客様に代わって、海外の仕向地までお届けする輸出入代行サービス(有料)を行っています。
* 輸出入に必要な書類の入手や作成
* 輸出用の梱包
* 運送業者の手配
など、お客様の事務手続き軽減に寄与します。
当社は輸出者等遵守基準に基づいて経済産業省へ輸出管理内部規程(CP)の届け出をし、 CPを作成し実施している企業として
経済産業省のホームページに掲載され、日頃から厳格な輸出管理を行っています。
詳しくは下記経済産業省安全保障貿易管理にある「輸出管理内部規程(CP)を作成実施している企業名の公表(公表リスト)」を
参照してください。
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/compliance_programs.html

② 輸出入代行が可能な国・地域はどこですか?

アメリカ合衆国、英国、イタリア、オランダ、フランス、オーストラリア、フィリピン、マレーシア、タイ、 シンガポール、インドネシア、
大韓民国、中華人民共和国、香港、台湾、他

上記以外の国・地域へ持ち出しをご検討されている場合には、お気軽にご相談ください。

③ 輸出入代行サービスを注文してからの流れはどのようになりますか?

<主な流れ>

輸出に必要な書類の入手と作成 → 貨物ピックアップ → 日本での輸出通関 → フライト → 持ち出し国・地域(仕向地)側での輸入通関 → ご指定場所までの現地国内輸送

※原則、当社で全て対応しますが、持ち出し国・地域(仕向地)や輸出入方法により現地の輸入者様にご対応、
ご協力いただく場合がございます。

注意)持ち出し国・地域(仕向地)により、持ち出し方法も含め細かい流れは上記内容と異なる場合がございます。

④ 輸出入代行を依頼する場合、どのような情報が必要でしょうか?

<主な確認事項>

①持ち出し国・地域(仕向地) および 【A】輸出先の会社名、住所
 【A】輸出先と【B】*最終需要者(使用者)が異なる場合には、【A】【B】両方の情報が必要となります。
②具体的な用途(XXXの開発、製造、使用など)
③レンタル商品
④レンタル期間(現地希望納品日、現地レンタル期間)
⑤指定通関業者(【A】輸出先(輸入者)がいつも通関の際に利用されている運送業者)

【図1】
代行サービス
【A】輸出先(輸入者)とは、輸出書類上で宛先人となる現地登記企業のことです。
【B】最終需要者とは、輸出された貨物を、持ち出し国・地域側で最終的に物件を受領されてお使いになる企業のことです。
 

⑤ その他の注意事項はありますか?

  • 本サービスは当社のレンタル商品のみとなり、お客様の資産の場合はご利用できません。
  • レンタル商品や持ち出し国・地域の関連法規によっては対応できない場合もございます。
  • 現地輸入時における手続きにおいて、必要書類に輸出先【A】様(図1)のサインもしくは捺印などが必要となる場合がございます。
  • レンタル商品が現地輸入時に現地の規制に該当する場合、輸入者様で輸入ライセンスなどが必要となる場合がございます。
  • レンタル商品として取り扱いがある暗号ソフト(秘文など)をインストールしたパソコンを海外でご利用になりたい場合には、日本の輸出規制はもちろん、ご利用になる国で輸入規制されているため輸出入代行サービスをお受けすることができません。
    (中国、ロシアやフランスなどでは暗号化ソフトの輸入が規制されています。)
  • 持ち出し国・地域、持ち出し内容によって、規制などが異なりますのでお問い合わせください。