導入事例
TOMAコンサルタンツグループ株式会社様

コンサルタント・士業には欠かせない機密情報保護と、
業務効率化をデータレスPC™で実現。
社員の働き方改革を進めつつ、収益拡大に貢献。

中堅・中小企業の経営に対する幅広いサービスをワンストップで提供する
TOMAコンサルタンツグループ株式会社(以降TOMAグループ)。
同社では、生産性向上を図るために導入したノートPCのセキュリティーリスクが、経営上のリスクとしてクローズアップされていました。
シンクライアントやデータ暗号化などと比較検討した結果、コストと機能を両立できるFlex Work Placeを導入。
セキュリティーリスクの低減と、社員の働き方改革の両立に成功しています。

評価ポイント

  • 事業リスクでもあるデータ漏えいリスクを大幅に減らすデータレスPC
  • 他のソリューションと比較して可用性が高く、導入コストも安価
  • 導入時・導入後に置ける横河レンタ・リースの充実したサポート体制

セキュリティーを確保しながら いつでも、どこでも、仕事ができる環境を

TOMAコンサルタンツグループ 市原氏
TOMAコンサルタンツグループ株式会社
代表取締役
理事長
市原 和洋 氏
 明治23年に創業した藤間司法書士法人をルーツに持つTOMAグループは、中堅・中小企業を対象に、税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁護士、行政書士などの士業、そして経営コンサルティングをワンストップで提供する士業グループです。
 東京、静岡に国内拠点、シンガポール、ロサンゼルスに海外拠点を持ち、日本国内においては総勢200名のスタッフが全国に顧客を持ち、「社長と会って話をする」ことを大切にしてサービスを行っています。
 同グループの中核企業であるTOMAコンサルタンツグループ株式会社 代表取締役理事長の市原和洋氏は「士業やコンサルタント業務では、顧客の決算書類や相談事項のメモなどの書類を客先に持参して話をします。社名が入った書類袋があるのですが、以前はその袋いっぱいに書類を入れていくことも少なくなく、特に地方の顧客を訪問するときなどは大変でした。また、顧客訪問からの帰社後に業務を行わざるを得ず、多くのスタッフが長時間残業をせざるを得ない状況にありました」。
 そこで、5年ほど前から、生産性向上を目的として、客先に訪問するスタッフを中心に、従来のデスクトップPCからノートPC化を推進しました。
 しかし、ノートPCの導入により、新たな経営リスクが浮上してきました。同社ITコンサル部長の持木健太氏は「社内ルールでは、PC内のHDDに機密情報である顧客のさまざまな情報を入れて持ち出してはいけないことになっていましたが、実際には、顧客との打ち合わせの場で資料を作成したり、逆に客先に持っていく資料をノートPCに入れていくということが行われていました。私自身、IT経営コンサルタントですので、当社にとって信用という大切なものを失いかねないこの状況を見過ごすことはできず、『セキュリティーを確保しながらいつでも、どこでも、仕事ができる環境』を構築コンセプトとして対策を検討し、15社ほどに提案依頼書を出しました」。

シンクライアント、暗号化、PCリモートアクセス。いずれもコスト面や機能面で条件が合わなかった

TOMAコンサルタンツグループ 持木氏
TOMAコンサルタンツグループ株式会社
ITコンサル部 部長
理事
持木 健太 氏
 各社からさまざまな提案がなされ、持木氏はそれぞれ検討していきました。
「シンクライアントはセキュリティー面では理想的ですが、常時オンライン状態でないと使えません。特に地方出張の際に、移動中使えなくなる点を考えると候補から外さざるを得ませんでした。
また、コスト面でもハードルが高いのも外した理由の一つです。データ暗号化も提案がありましたが、コスト的に見合わず、そこで候補から外しました。さらに社内のデスクトップPCにリモートアクセスするという提案もありましたが、PCが2台必要で、資産の多重所有が必要となる点でこれも候補外となりました」(持木氏)。

コスト面、機能面共に条件を満たした Flex Work Place Passageによる「データレスPC」

 最後に残ったのが、富士ゼロックス東京から提案のあったFlex Work Place Passage(以下Passage)による「データレスPC」化と富士ゼロックスのネットワークセキュリティサービス「beat」のリモートアクセスによるセキュアネットワーク環境でした。
 「Passageによる『データレスPC』は、社内ルール通り『データ持ち出し』をせずに社外で作業が行うことができ、またオフライン状態でも使えるのは、当社の望むワークスタイルに合致するものでした。そのうえ、会計システムなど、特殊なアプリケーションにも対応できるという点、コスト面で現実的な点も評価できるものでした。そこで、社内の役員会に当たる理事会に図り、裁可を受けた上で導入を決定しました」(持木氏)。

TOMAコンサルタンツグループ株式会社 Flex Work Place システム構成図

TOMAコンサルタンツグループ株式会社 Flex Work Place システム構成図

導入検証ではSEが手厚いサポートを

TOMAコンサルタンツグループ  池田氏
TOMAコンサルタンツグループ株式会社
総務部
チーフ
池田 茂樹 氏
 実際に導入を進めた同社総務部チーフ 池田茂樹氏は「先にも触れたとおり、当社では専門業務アプリケーションが多数あるため、その検証に時間をかけました。同時に導入したIT資産管理システムを使って、Passageをはじめとしたソフトウエア配信を行うための調整も必要でした。技術的なトラブルもありましたが、横河レンタ・リース、そして富士ゼロックス東京のSEの方が手厚くサポートしてくださったため、導入にこぎつけることができました。
 また、導入後のサポート面でも、メールベースで回答や手順が明確に書かれていて、エビデンスとして残せる点で非常に助かりました」と語ります。

ワークスタイルが変わり、生産性が向上。残業時間も減少し、業績向上も

 導入後の効果について市原氏は「残業削減の取り組みも並行して行っているので、一概に導入による結果だけとは言えませんが、確実に残業時間は減っています。さらに同時期に業績も向上しているので、生産性は高まったと考えています。これは、外出先で業務を行うことができるため、帰社しなくても業務を進められるようになったということが大きいでしょう。また、最大のリスクであった、ノートPCからの情報漏えいリスクが、『データレスPC化』によって大幅に低減できたということは、信頼・信用が重要な当社にとって、価値あることだと思います」。
 持木氏は「社外からサーバーのデータが参照できるようになったので、これまで必要だった外出時の準備が不要になり、客先で突発的に必要になった資料などもその場で引き出すことができるようなったのは大きいと思います。また、在宅勤務も許可制で行えるようになり、産休・育休中の女性や介護にも対応できるようになったのは、IT経営コンサルタント視点から見ても最適なシステムだと太鼓判を押せます」といいます。
 運用面について池田氏は「データレスPC化で、PCのトラブル時も、交換用のPCを渡すだけで入れ替えが済んでしまうようになり、対応が驚くほど楽になりました。近い将来、予定しているWindows 10へのリプレース時もかなり楽に進められると思います」と語りました。
 将来、地方でのサテライトオフィス構想もある同社で、高いセキュリティーと生産性向上を両立させたFlex Work Placeの重要性はより高まっていくでしょう。

パートナー様の声

富士ゼロックス東京 星野氏
富士ゼロックス東京株式会社
ニュービジネス営業統括部
ニュービジネス第一営業部 NB2課
星野 将弘 氏
働き方改革の実現に向けた環境構築に最適!

TOMAグループ 池田様より、会社全体の文書管理・電子化のご要件をお伺いした際に、背景としてのコンセプトである『セキュリティーを確保しながら、いつでも・どこでも、仕事ができる環境を!』とのご要望も合わせていただきました。
 社内のシステム担当・部署に相談したところ、横河レンタ・リースから紹介を受けていたFlex Work Placeが最適な商材だと考え、提案いたしました。ご提案時には、横河レンタ・リースに同行およびデモンストレーションをしていただきました。席上、持木様より「クライアント先での打ち合わせや新幹線の移動中でも使える」と好評のお言葉を頂戴しました。その後、理事会でFlex Work Placeを中心としたマルチベンダーな強みを生かしたプレゼンテーションを行い、ご契約をいただくことができました。
 導入時も、横河レンタ・リースからFlex Work Place 用サーバー構築時以外のクライアント展開などで、オンサイトでの手厚いサポートがあり、問題なく構築することができました。 働き方改革が求められる中、Flex Work Placeという商品の優位性と、横河レンタ・リースのお客さまに寄り添う対応力を後ろ盾に、今後も自信を持って提案させていただきたいと思います。

会社情報

名称 TOMAコンサルタンツグループ株式会社
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館3階
社員数 200名
URL http://toma.co.jp/
*本事例は2018年2月に作成したものです。本事例中に記事の肩書きや数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。

・記載の会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。
・記載事項は変更になる場合があります。
*本事例は2018年2月に作成したものです。本事例中に記事の肩書きや数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。

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