データレスPC ソリューションFlex Work Place

導入事例 横河電機株式会社さま
導入サービス:Unifier Cast、AppSelf

テレワーク環境下での利用を含めた、PC12,000台の Windows Update 運用・管理環境を構築。確実なアップデート運用と、業務負荷の軽減を実現。

創業以来100年以上の歴史を持ち、制御事業、計測事業を軸に、新たな分野への事業展開を進めている横河電機では、国内の各事業所で使用する業務用PC(以下、OAPC)の Windows Update ソリューションとして Flex Work Place Unifier Cast(以下、Unifier Cast)・Flex Work Place AppSelf(以下、AppSelf)を導入。
WSUSでは不可能だったテレワークPCへの配布モジュールの配信も実現し、全OAPCの確実なアップデート運用と、アップデートの配信・確認などの運用業務負荷の軽減に成功しました。


横河電機株式会社
Point

横河電機株式会社さま から
いただいた評価ポイント

  1. 1
    配布モジュールの分割配信で
    ネットワークへの負荷が抑えられる
  2. 2
    テレワークPCにも
    配布モジュールが配信可能
  3. 3
    ファットPC利用による
    生産性の向上
Interview

導入インタビュー

横河電機株式会社 金田 賢伊知氏

横河電機株式会社
デジタル戦略本部
グローバルインフラ・セキュリティセンター
セキュリティ推進部長
金田 賢伊知氏

NSSLCサービス株式会社 吉谷 洋氏

NSSLCサービス株式会社
アカウントサービスセンター
アカウントサービス第一部長
吉谷 洋氏

コロナ禍によるテレワークで PCの Windows Update 運用が困難に

 1915年(大正4年)に計測器メーカーとして創業し、現在は計測器(測定器)事業に加え、「エネルギー&サステナビリティ」「マテリアル」「ライフ」分野における制御事業を軸に、これら技術のデジタルトランスフォーメーション(DX)事業も推進する横河電機。同社では国内だけでも約12,000台のOAPCが社内で使われており、従来はこれらPCの Windows Update は Microsoft の Windows Server Update Services(以下、WSUS)を使って実施していました。ところが、2020年春からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、同社でもテレワークを推奨するようになり、社外でOAPCが利用される機会が格段に増えました。

 同社 デジタル戦略本部 グローバルインフラ・セキュリティセンター セキュリティ推進部長の金田 賢伊知氏は「WSUSはVPNの負荷なども考慮して、社内ネットワークに接続されているPCでしか利用できないように制限していたため、テレワークPCの配布モジュールの配信は不可能でした。しかし、セキュリティリスクを考えると月次の Quality Update(品質更新プログラム以下、QU)の配信は欠かせません。
そこで社内のサポートチームの方でテレワークユーザ向けに作成した手順書を SharePoint で共有し、テレワーク環境では、Microsoft カタログサイトから配布モジュールファイルをダウンロードしてもらい、アップデートを実行してもらっていました」と語ります。
 サポートチームで現場の運用を担うNSSLCサービス株式会社 アカウントサービスセンター アカウントサービス第一部長の吉谷 洋氏は「テレワークユーザのQU実施率が上がらないのが課題でした。テレワーク前でもアップデートの適用率は低く推移していましたが、テレワークの推奨によりユーザ自身でファイルをダウンロードしてアップデートを行う必要がありますので、適用率はさらに下がっていたと考えています」と言います。
 QU配信・適用がうまく行かないとセキュリティリスクが高まるため、金田氏はテレワーク環境でも運用工数を削減しつつアップデート適用率を上げることができる Windows Update 配信のソリューションの選定を始めました。

ネットワークへの負荷の低さ、利便性の高さからUnifier Cast・AppSelfの導入を決定

 いくつかある Windows Update 配信ソリューションの中から、金田氏が選んだのはUnifier Castでした。「横河レンタ・リースの担当者に、製品に関する具体的な機能などを紹介していただきました。その中でも「配布モジュールの分割配信」に興味を持ちました。各テレワークPCはVPN経由で社内に接続していますが、配布モジュールを各自が一気にVPN経由でダウンロードしたら回線の帯域を圧迫して、業務に支障が出ることは明らかでした。
 その点、Unifier Castは配布モジュールを細かく刻んで配信しますので、回線を圧迫せずに配信ができると判断しました。また使い勝手もよく、当然ながら日本語のユーザインターフェースなのでわかりやすい、という点も評価し、導入を決めました。
 ただし、VPN経由の配信(軽量パッケージ)については、この時点では未対応で、追ってリリースされると伺いました。代わりに、ユーザに管理者権限を与えなくてもインストールできるパッケージを作ることができるというAppSelfをUnifier Castと併せて導入することにしました。Unifier Castで配布モジュールの配信が可能となれば Windows Update にはAppSelfは使わなくなりますが、Office 365 を始めとしたさまざまなアプリケーションのアップデートなどでも有効に使えると判断しました。」

短期間で導入・運用開始。12,000台への Feature Update も難なく配信

 社内での技術検証などを経て、2021年4月に導入を開始、1カ月間でエージェントの配信を終え、12,000台を対象としてQUの配信を始めます。「社内の Windows 10 のバージョンのサポート切れが迫り、早々に機能更新プログラム(Feature Update:以下、FU)の配信が必須でした。
 そこで短期間で導入し、トライアル的に最初のQU配信を実施しました。この最初の配信では、100ユーザに先行してトライアル配信を行い、問題を抽出し、対応を行った上で、残りの全PCへ配信を始めました。全社一斉配信はかなり挑戦的な部分もありましたが、結果的には大きなトラブルなく配信が終わり、5月の大型連休開けにはFUの配信を実施、こちらも大きなトラブルはなく完了しました」(金田氏)。

アップデートの運用業務軽減とともにアップデートの適用率も上昇

 Unifier Castの運用について吉谷氏は「Unifier Castの導入により、ユーザ自身のQU適用負荷が大きく軽減されたことから、適用率が向上しました。結果として、パイロット期間が短縮できるようになり、全社配信期間の短縮も図れたことから、隔月で行っていたQUの配信をUnifier Cast導入後は毎月実施できるようになりました。」と言います。さらに「UIが直感的でわかりやすく、何をするにも迷うことがありません。テレワークユーザのインベントリ管理も可能ですので、アップデートの適用率が把握できるのも良い点です。Unifier Castで配信設定を行い、一定期間パッチを適用していない端末に対しては、強制的にパッチ適用する機能を活用しています。結果、利用されている端末はほぼ全てパッチを適用できる状態となっています」と語ります。

横河レンタ・リースのサポートにも満足。さらなる進化に期待

 金田氏は「2021年8月には検証が終わった『軽量パッケージ』によるQUの配信を開始し、現在はAppSelfを使った Office 365 やその他アプリケーションの配布モジュールの配信で利用しています」と語ります。「現在当社では、従来の計測・制御の事業に対し、情報を活用したDXを推進してさまざまな新しい取り組みを行っています。IT部門が事業部門と交流して、デジタルテクノロジーをどう取り込んでいくかを日々考えています。当社がDXを推進していく上で、信頼性向上やセキュリティへの取り組みはとても重要な要素です。そのような観点からも、今回のUnifier Cast、AppSelfの導入によるQUの配信タイミング短期間化や、アップデートの適用率の向上は、セキュリティリスク低減によるビジネスの継続性に大きく寄与しており、導入の効果は大きい」と語ります。
 横河レンタ・リースの対応については「導入検討時から Microsoft Teams などを活用してコミュニケーションを密にとり、疑問点などに迅速かつ丁寧に回答していただきました。初期運用時におけるトラブルにも迅速に対応していただき、全社展開も支障なく実施できましたので、非常に満足しています。今後、英語などの多言語対応をしてもらえれば、グローバルへの展開も可能となりますので、ぜひ検討をお願いします」と語ってくださいました。

横河電機株式会社 Flex Work Place Unifier Cast / AppSelf システム構成図

横河電機株式会社さま Flex Work Place Unifier Cast/AppSelf 構成図
Company Info

会社情報

横河電機株式会社ロゴ
名称 横河電機株式会社
所在地 東京都武蔵野市中町2-9-32
資本金 434億105万円 (2021年3月末現在)
社員数 17,715人 (連結)
URL https://www.yokogawa.co.jp/
*本事例は2021年11月に作成したものです。本事例中に記事の肩書きや数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。

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