1. 製品について

    データレスPCソリューション

    安全で快適なハイブリッドワークの環境を実現

    Windows PC 運用支援ソリューション

    IT管理者とユーザーに負担をかけずに、Windows PCのメンテナンス、セキュリティー確保を実現

  2. 導入事例

    データレスPCソリューション

    セキュリティーと生産性の向上を両立し、場所を問わずPCが使える環境を実現。
    VDIからの乗り換え、PCリプレース時のデータ移行削減事例などをご紹介。

    Windows PC 運用支援ソリューション

    大型アップデートの分散配布によるネットワーク負荷を軽減した事例などをご紹介。

    Unifier Cast 導入事例
    Windows アップデート
    運用管理ツール

    管理者が承認したアプリの展開をユーザーセルフ化し納期/工数削減した事例をご紹介。

    AppSelf 導入事例
    アプリケーション
    配布管理ツール
  3. セミナー情報
  4. 関連コラム
  5. 資料ダウンロード
  6. よくあるご質問
導入事例 静岡鉄道株式会社さま
導入サービス:Flex Work Place Passage

働き方改革の一環として
データレスPC™によるテレワーク環境を整備。
コロナ禍を乗り越えて、フレキシビリティの高い
働き方を実現。

「しずてつ」の名前で親しまれ、静岡市街地を東西に結ぶ鉄道事業や、不動産事業、ビジネスホテル事業、介護事業などを手掛け、静鉄グループの中核企業でもある静岡鉄道株式会社。同社では、DXの急速な進展、サイバー攻撃の巧妙化によるリスクの拡大といった外部環境の変化がある中で、IT利活用のさらなる高度化と、リスク拡大への適切な対処を両立すべく、中期的に「攻めのIT」と「守りのIT」の推進体制を整備してきました。
その一環として、安全なテレワーク環境を実現するため、業務用PCのモバイル化とともに Flex Work Place Passage によるデータレスPC™環境を導入。コロナ禍における安全なテレワーク環境の構築だけでなく、自由度が高い勤務スタイルの実現やペーパーレス化など、社内のワークスタイル変革を実現しました。

静岡鉄道株式会社
Point

静岡鉄道株式会社さま から
いただいた評価ポイント

  1. 1
    セキュリティー面の担保と
    操作性とのバランスのよさ
  2. 2
    地元静岡の
    同規模同業種である
    遠州鉄道株式会社の導入実績
  3. 3
    コストを抑えつつ、
    クライアントPCの
    データの保全が実現できた
Interview

導入インタビュー

静岡鉄道株式会社 二村氏

静岡鉄道株式会社
未来事業創造部
部長
二村 昌輝 氏

静岡鉄道株式会社 長島氏

静岡鉄道株式会社
未来事業創造部 未来事業創造課
係長
長島 友生 氏

株式会社静鉄情報センター 塩澤氏

株式会社静鉄情報センター
経営管理統括部 センター管理部
集中監視センター
塩澤 厚志 氏

働く人に選ばれる企業グループとなるために働きやすい環境をハード面ソフト面から整備

 静岡鉄道株式会社では、働く人に選ばれる企業になることを目指し、静鉄グループ従業員の働き方の選択肢を増やすための全社的な取り組みを行ってきました。
その一つが、テレワークなどに対応する、業務用PCのモバイル化や業務用スマートフォンの導入です。

セキュリティーを確保しながらテレワークができるソフトウエアを模索する中、遠州鉄道株式会社の事例を知る

 ハードウエアの導入が進む一方で、セキュリティーを確保しながらテレワークができるソフトウエアが決まっていませんでした。
 同社 未来事業創造部 未来事業創造課 係長の長島友生氏は「2019年にグループ統一のセキュリティー規定が決まり、それに準拠する必要がありました。そこで、管理部門では先行していろいろなシステムをトライアルで導入してみました。リモートデスクトップなども検討しましたが、PCが社内用とリモートアクセス用の2台必要であり、コスト面で難しいと断念しました」と語ります。
「そのような折、同じ静岡県内でよく情報交換をしていた遠州鉄道さまが横河レンタ・リースの Flex Work Place Passage (以下、Passage ) を導入し、データレスPC™によるテレワーク環境を構築したということを耳にし、横河レンタ・リースを紹介してもらいました」(長島氏)。

トライアル使用を経て Passage 導入を決定

 他社製品と比較する中で、同社では Passage をトライアルで導入することとしました。
「トライアルは、管理部門でだけでなく事業部門のメンバーも交えて10ライセンスでスタートしました。事業部門も交えることで、業務アプリケーション等の検証も行うためでした。実際使い始めてみるといろいろ動作上の課題なども出てきましたが、横河レンタ・リースの営業担当者の手厚い支援や、サポートセンターの協力もあり、課題がクリアできたので、管理部門と事業部門を含めた全社での導入を決定しました。」(長島氏)
 導入を決めたポイントとして、当時情報システム担当として導入に携わった株式会社静鉄情報センターの塩澤厚志氏は「これまで、PCのローカルドライブ内に重要なファイルは保存しないようにとアナウンスしていたものの、実際には保存されてしまっていました。しかし、データレスPC™環境なら強制的にファイルサーバーにだけ保存されるようになるので、セキュリティー規定も守れるようになりましたし、データ保全の観点からも望ましい形にできました」と語ります。

コロナ禍でデータレスPC™が本領を発揮

 全社導入は2019年10月に150ライセンスから開始、順次展開を進めていき、最終的に300ライセンスまで数を増やしています。「社内では500台ほどのPCを使っていますが、駅などの現場で使われる業務専用PCや不動産部門のCAD用PCは引き続きデスクトップPCを使っており、それ以外の社員が通常使用するPCはモバイルPC化と同時に Passage によりデータレスPC化しています。」(塩澤氏)
 導入直後、早速データレスPC™がその力を発揮する機会が訪れます。2020年春の新型コロナウイルス感染症の感染拡大です。塩澤氏は「緊急事態宣言を受けて、当初は午前チームと午後チームのような交代出勤制を取りました。これは、社外からのアクセス用VPNが25回線ほどしか用意していなかったためです。そこで、すぐに250回線まで増強し、テレワークできるようにしました」と語ります。「出社率50%を目標にし、実際達成した部門もありました。」(長島氏)

働き方や会議に変化が

静岡鉄道電車
 導入、そしてコロナ禍の2年を経て、働き方についてさまざまな変化が出てきたといいます。長島氏は「部門にもよりますが、積極的にテレワークを取り入れている部門も出てきています。出社が原則の部門でも、台風か近づいて来たような際には早退して在宅勤務を促すようになってきました。その意味では総じて働き方に柔軟性が出てきたと感じています。また、社内会議にPCが当たり前のように持ち込まれるようになり、営業担当者が顧客先でPCを使って営業資料の説明をするようにもなってきました。」  このような変化は同社において今までとは違う変化だといいます。同社 未来事業創造部 部長の二村昌輝氏は「これまではどちらかというとトップダウン的な組織でしたが、今回の変化は現場主導、ボトムアップによるものです。コロナ禍による特別な事情もありましたが、全社でデータレスPC™によるテレワークを体験したからこその変化ではないかと感じています」と語ります。

グループ内展開も視野に

 今後の予定について長島氏は、「PC環境については、例えば Active Directory が導入されていないなど、グループ各会社の事情もあり統一はされていません。コロナ禍の際のテレワーク対応に苦労した会社もあり、個社のシステム担当者から問い合わせがあれば紹介はしていますが、まだ導入には至っていません。今後さらにグループ全体としてテレワーク環境のニーズが高まった際には、本社で蓄積したノウハウを横展開し、将来的には Passage Drive も含めて導入を検討していく必要がある」と語ってくださいました。

パートナーさまの声

遠鉄システムサービス株式会社

 お客さまの中にもテレワーク環境への移行を進めたい方は多くいらっしゃいます。VDI を構築するのは費用が高く、リモートツールのみだとデータレス化にならず情報漏洩のリスクは低減されません。
 静岡鉄道さまは、グループ企業も多くサービスも多岐にわたっており、利便性を失わずにセキュアにリモートワークを進める必要があったと認識しております。利便性と情報漏洩リスクを低減した Passage はお客さまが求めるサービスでした。
当社自身が Passage のユーザーとして使用しておりましたがコロナ禍で改めてか欠かせないサービスだと感じました。 今後もお客さまの課題に寄り添った情報提供ができるように努めてまいります。

遠鉄システムサービス株式会社
ソリューション営業部 オフィス営業課
鈴木 章浩 氏

Company Info

会社情報

静岡鉄道株式会社
名称 静岡鉄道株式会社
本社所在地 静岡市葵区鷹匠一丁目1番1号
資本金 18億円
社員数 529名 (2022年3月末時点)
URL https://www.shizutetsu.co.jp/
*本事例は2022年12月に作成したものです。本事例中に記事の肩書きや数値、固有名詞等は初掲載当時のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。

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・記載事項は変更になる場合があります。
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