横浜みなとみらいを代表する施設の1つで、数多くの国際会議や展示会、音楽イベントなどを開催する「パシフィコ横浜」。大ホールや会議室、展示場、ホテルなど、MICE開催に必要とされるすべての機能を有する日本最大級の複合MICE施設ですが、その運営管理を担っているのが横浜国際平和会議場です。
　同社は現在、関連会社を含め300人近いスタッフでパシフィコ横浜の運営に対応。その中で、各スタッフが利用するPCや社内ネットワークなどの運用・管理を手掛けているのが経営推進部経営企画課です。同課で係長を務める渡邊 陽介氏によれば、現状は「私も含む3人で各種問い合わせに対応しています」とのこと。しかし、PCやITに詳しいSE的な人材が1人もいないことから、PCの調達やサーバーの管理といった業務の大部分を、外部のSIerに頼っているそうです。
　このような背景があるなかで、従来のPC調達における課題の1つとなっていたのが「コスト感」でした。経営企画課長の木村 俊彦氏は「PCはこれまで、すべて“購入”で調達してきました。ただ、このやり方では5年おきのPCリプレースでインパクトの大きい経費が発生してしまいます。かなり悩ましい部分でしたし、その後の更新計画も組みづらいという問題がありました」と振り返ります。さらに、コロナ禍以降は在宅や出張などでのPC持ち出しが増えたことから、「セキュリティーに対する意識の高まり」にも変化があったそうです。
　これらの課題に対して、SIerから提案されたのが横河レンタ・リースの「PCレンタル」とデータレスPCソリューション「Flex Work Place Passage Drive (以下、Passage Drive)」でした。

　まず経営企画課では2024年に数台のPCをレンタルで試験的に導入し、Passage Drive を含む使用感などを事前にチェック。特に問題はなく評判も上々だったことから、2025年8月にPCレンタルで150台のPCをリプレースするとともに、社員用のPCに Passage Drive を導入しました。
　これにより、課題だったコスト感は時期による波がなくなり、「コストを平準化できたことは非常に大きなメリットでした」と木村氏は高く評価しています。さらに、「従来の購入による調達では、故障時に別の機種しか調達できない場合があり、100万円単位の追加費用をかけて新たなマスターイメージを作成する必要がありました」(渡邊氏) といいます。しかし、レンタルであれば基本的に同じ機種が代替機として用意されるため、ランニングコストも含めた全体的な費用感はかなり改善されたとのことです。
　また渡邊氏は、レンタルになったことで「連絡すればすぐに代替機が届くようになった」というメリットにも注目。従来は、故障機が出ると経営企画課で修理やOSのリカバリーなどに対応していたため、自身の通常業務が止まることも少なからずあったそうです。しかし、レンタルであれば代替機がすぐに届き、手間のかかる修理対応は不要となるため、「業務負荷が大幅に減り、本当に楽になりました」と語ります。
　Passage Drive の導入についても、PCのローカルドライブにデータが残らなくなったため、セキュリティー性が格段に向上したといいます。これまでに社外でPCを紛失した事例はありませんが、仮に今後紛失したとしても「クラウドストレージへのアクセスを制限できるため、被害の拡大を防ぐことが可能です。管理者であるわれわれはもちろんですが、経営層にとっても安心材料となっています」と木村氏は話します。

　加えて、想定以上のメリットをもたらしたのが、法人顧客のPCを買い取る横河レンタ・リースの「お客さま資産PC買い取り (下取り) サービス」でした。渡邊氏は、「リプレースにあたって、古いPCはこれまで通り廃棄処分するつもりでした」と振り返ります。しかし、PCレンタルの導入に際して横河レンタ・リースがPC買い取りサービスを提案。本来であれば費用をかけてPCを処分するところを、買い取ってもらうことで“逆に利益を得られる”と聞いて「二つ返事でお願いしました。デメリットもなかったので大満足です」と話していただきました。
　木村氏は、買い取りが“再利用”につながる点も利点だと語ります。なぜならサステナビリティにつながる取り組みは、パシフィコ横浜のようなMICE施設にとって重要な価値を持つからです。
　「海外ではサステナビリティの意識が非常に高く、会場選びの基準の1つになるケースもあります。そのような背景から、当社はサステナビリティ方針を打ち出すとともに、イベント産業の持続可能性を支援する国際規格『ISO 20121』認証も国内MICE施設で初めて取得しました。その観点で見ても、このサービスは非常にマッチしています」(木村氏)

　今後の展望について、DX関連で渡邊氏が挙げたのは「AIの活用」です。現状ではAIが社内に浸透しているとは言い難いことから、これまで以上にAI活用に取り組むことで「社内の業務効率化を進めるとともに、お客さまの利便性も上がるような取り組みをいろいろと検討していきたいです」と話します。
　木村氏は、コロナ禍以降に働き方が多様化してきたことに着目。在宅やリモートワークなどの選択肢が増える一方で、まだ最適解の働き方に至っていないと指摘します。そこで「どうすればより効率的な働き方を実現できるのか。当社にはSEなどの専門家がいませんから、その実現をサポートするようなデバイスやサービス、ソリューションなどを提案いただけるとうれしいです」と、横河レンタ・リースへ期待を寄せました。