株式会社ダイセルさま 導入事例

工場内の通信インフラ導入検討のPoC (実証実験) を行うために
ローカル5G導入検討用レンタルパッケージを活用
初期費用を抑えつつ、導入効果を確認

評価ポイント

構内用PHSが2028年にサービス終了

生産革新活動を推進

同社ではグローバル化によるコスト競争や、ベテラン技術者の退職に伴う世代交代と技術伝承など課題に直面していた1996年から、バリューチェーン全体最適化を目指し、全社を挙げた「ダイセル式生産革新」を進めてきました。

工場全体の設備保全を取りまとめてきた同社エンジニアリングセンター 設備技術グループリーダーの早﨑 孝明氏は「ダイセル式生産革新の考え方に基づき生産性を高めるには、工場DX (デジタル・トランスフォーメーション) の推進が必要です。そのためには通信インフラの強化も欠かせません。すでに現場では紙のチェックシートの代わりとしてタブレットを使い始めていますが、工場内では通信用のモバイルWi-Fiの電波状況が悪く、支障をきたすことも少なくありません。今後、より高度なデバイスによって人が行っている業務を代替えしていくためには、PHSの更新を機に、より高速で大容量な通信インフラに刷新していく必要があります」と語ります。

更新案の一つとしてローカル5Gを検討　欠かせない実環境による実証実験

販売代理店からローカル5G導入検討用レンタルパッケージの提案を受ける

ちょうど同時期に、横河レンタ・リース株式会社、パナソニック コネクト株式会社、横河ソリューションサービス株式会社にて、ローカル5G導入のハードルを下げるため、ローカル5Gのコア設備、基地局設備、ネットワーク機器などの機器類や設置、技術サービスが一つのパッケージになり、短期間の利用が可能な実証実験向けのサービス「ローカル5G導入検討用レンタルパッケージ」(以下、レンタルパッケージ) の提供を開始しました。

ローカル5G設備を提供するパナソニック コネクト株式会社経由で情報を得た新川電機株式会社では、株式会社ダイセルにさっそくレンタルパッケージを提案します。
提案を受け、早﨑氏は「費用を抑えながら導入判断に必要な検証データを取得することができるため、PoCを実施することにしました」と語ります。

実証実験で導入効果を確認

工場DXを支えるインフラとしてローカル5Gに期待

エンジニアリングセンターでは今回のPoCの結果を基に、他の工場への展開も念頭に置きつつローカル5G導入の方向で話を進めていきたいといいます。
早﨑氏は「短期間でしたが、必要な試験は一通り行うことができました。今回のPoCによって、自信を持って本導入に向けた投資提案ができる十分なデータを集めることができました」と語ります。

今後の展望について伺うと、早﨑氏は「センサーや監視カメラなどをIoTで接続したリモート監視やロボットによる巡回によって、設備保全業務の業務負荷削減および異常早期検知によるトラブル低減、ウェアラブルデバイスを使ったガス検知など作業員の安全面の強化を進めていきたいと考えています。そのためにはまず通信インフラの整備が欠かせません。コスト面や設置箇所などのローカル5G導入までの課題はまだありますが、順次解決していきたいと考えています。また、支援いただいている皆さんには引き続きDX推進のための情報提供やサービスの充実を期待しています」と語ってくださいました。

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