レンタル商品海外利用時のご紹介

エネルギー・交通などインフラ分野の海外展開や、製品の開発・検証作業のグローバル化が進む中、お客さまが計測器・パソコンなどを海外でご利用になる機会も増えていらっしゃるのではないでしょうか。

当社のレンタル商品を海外でご利用になりたいお客さまは、所定の手続きを行った上でご利用いただけます。

レンタル商品を海外でご利用される場合、
契約先や貿易手続きの違いによって、下記のとおり分類できます。

契約先
(誰が支払うのか?)
輸出入手続き
(誰が輸出手続きするのか?)
レンタルパターン
お客さま 日本法人 お客さま 国内レンタル契約+お客さまによる持ち出し
当社 国内レンタル契約+当社による輸出入代行サービス
仕向国 現地法人 当社 クロスボーダーレンタル契約+当社による輸出入(日本側)

国内レンタル契約+お客さまによる持ち出し

契約

  • お客さま (日本) と 当社 (日本) 国内レンタル契約

輸出入手続き

日本側:お客さま
現地側:お客さまの海外事業所など

注意事項

  • 輸出手続きなどについては、お客さまの輸出管理部門にご相談ください。
  • 横河製品、アンリツ製品 (※) に付きましては、当社よりメーカーに該非判定書の発行依頼を対応させていただきます。

(※)当社のレンタル商品のみの対応となります。

お客さまによるレンタル商品の海外ご利用に際し、その他不明な点などありましたらお気軽にお問い合わせください。  

レンタル商品を海外へ輸出および持ち出しする場合には、当社による輸出取引の事前承諾が必要となります。
(輸出先、使用用途などの情報を事前にご提示いただきます。)

国内レンタル契約+当社による輸出入代行サービス

お客さまの負荷軽減に寄与するワンストップサービス!!!

契約

  • お客さま (日本) と 当社 (日本) 国内レンタル契約

輸出入手続き

日本側:当社
現地側:お客さまの海外事業所など、通関業者さま (指定がある場合)

注意事項

  • 本サービスは、当社レンタル商品のみのご利用とさせていただきます。 
  • お客さま(国内、海外事業所双方)のご協力が必要となります。
  • 原則、お客さまにて現地輸入者さまを立てていただきます。
    (仕向国によりますが、現地でレンタル商品を受け取るのみの手配可能な国もございます。都度ご相談ください。)
  • レンタル商品が現地輸入時に現地の規制に該当する場合、輸入者さまで輸入ライセンスなどが必要となる場合がございます。
    現地輸入者さまにて事前にご確認をお願いします。
    例:中古機器の輸入ライセンスなど (仕向国:インドネシア、ベトナム、タイ、中国など)
  • レンタル商品が日本の輸出規制に該当し個別許可申請が必要な場合、または輸出する国・地域の輸入規制に該当する場合には、本サービスをお受けすることができません。 

国ごとに対応が異なります。詳細は別途お問い合わせください。

レンタル商品を海外へ輸出および持ち出しする場合には、当社による輸出取引の事前承諾が必要となります。
(輸出先、使用用途などの情報を事前にご提示いただきます。)

クロスボーダーレンタル契約+当社による輸出入(日本側)/ <現地輸出入は要相談>

契約

★お客さま (海外) と 当社 (日本) クロスボーダーレンタル契約
 (日本円でのお支払い対応のみ)

輸出入手続き

日本側:当社
現地側:お客さまの海外事業所など、通関業者さま (指定がある場合)

注意事項

  • お客さま(国内、海外事業所双方)のご協力が必要となります。
  • 「国内レンタル契約+当社による輸出入代行サービス」の注意事項に加え、法務・会計・税務上の確認が必要となります。
  • 本お取引は、お客さまのご要望に基づいて、検討対応となります。
  • 海外との直接取引となりますので、海外の事業所さまの顧客審査、顧客登録をさせていただきます。
  • ご提示いただいた情報によってはご対応できない場合もありますのでご了承ください。

国によっては対応できない場合もございますので、詳細は別途お問い合わせください。

レンタル商品を海外へ輸出および持ち出しする場合には、当社による輸出取引の事前承諾が必要となります。
(輸出先、使用用途などの情報を事前にご提示いただきます。)

お問い合わせ

お気軽にお問い合わせください

ページの先頭に戻る