お客さまが (輸出者として) 海外へ持ち出しされる時の必要情報
日本および輸出関連諸国の関連法規に従い必要な手続きをとって輸出してください。
例えば、製品によっては米国の輸出管理規則(EAR)により日本からの輸出を規制される場合があります。
輸出入において必要な書類（例えばレンタル商品の該非判定書など）は直接お客さまご自身で申請、または入手していただいています。
輸出入手続き、法令に関する参考リンクをご紹介いたします。
● 経済産業省 安全保障貿易管理課 http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html (2022年12月現在）
ご注意
「外国為替及び外国貿易法」（外為法）に基づく輸出入規制(2018年1月1日規制開始)の対象となる製品(特定水銀使用製品)がございます。
お客さまご自身で海外へ持出される場合に於いては、取り扱いメーカーに事前に確認の上、輸出される事をお勧めいたします。
例）横河計測株式会社のように対象製品一覧を掲示しているメーカーもございます。
（詳しくは下記URLを参照してください）
よくある質問
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該非判定書って何？ -
輸出する貨物または海外へ向けて提供する技術が、外為法上リスト規制に該当するか否かを判定する書類の事。
基本的にはその商品を販売するメーカーが作成、発行しています。
なお、「パラメータシート」と呼ばれるものも該非判定のためのチェックシートで該非判定書と同様なものです。 -
該非判定書発行までに、どのくらいかかりますか？
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商品を販売しているメーカーによって異なりますが、概ね申請してから１週間から１０日程度で発行してもらえるメーカーが多いようです。
また、該非判定書の発行は基本的に無料のメーカーが多いですが、一部では有料のメーカーもございます。 -
現地でレンタル商品が故障した場合はどうなりますか？
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お客さまご自身が輸出者となって海外へ持出した場合には、お客さまにて故障したレンタル商品を日本まで戻していただき、当社に代替品があった場合には国内レンタルと同様に日本国内で代替品と交換させていただきます。
なお、故障の原因が自然故障で無い場合は、国内レンタルと同様に代替品対応は適用外とさせていただきます。
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