健康経営
健康経営取り組みの背景
当社は経済産業省が選定する「健康経営優良法人2024」において、2018年に続き7年連続で認定されました。(※1)
（※1）健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度。(「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です)
当社では、創業以来、人財を最も大切な経営資源と位置付け、従来福利厚生の充実を図ってまいりました。
従業員の平均年齢が30歳を超えた2000年代初頭から、従業員の心身の健康増進も重要な経営課題と捉え、支援体制の充実に努めています。
近年の主な取り組みとして、従来の生活習慣病予防対策、メンタルヘルス対策、長時間労働による健康障害防止対策に加え、喫煙対策としてノースモーキングタイムの設定と事業場の屋内喫煙所の全廃、生活習慣病対策として健康増進セミナーの開催、多様な感染症の流行に備えた社内啓発などの取り組みを行っています。
健康宣言
みんなを笑顔に！ 元気創造企業 横河レンタ・リース 健康宣言
横河レンタ・リース株式会社は、企業スピリット OPEN mind & NICE service のもと、すべての社員がお客さまに最高のサービスを提供できるよう、一人ひとりが、心身ともに元気に活躍できる会社を目指し、社員の健康増進を支援してまいります。
そのために、私たちは次のことに取り組んでまいります。
- 一人ひとりの社員が創造性のある仕事にチャレンジし、能力を最大限に発揮できるよう、人事制度、職場環境、福利厚生制度の整備・充実を推進します。
- 一人ひとりの社員が余暇を確保し、プライベートを充実できるように、全社で創意工夫を発揮し、労働時間の濃縮化にチャレンジします。
また、社員の生活の多様化に応じた勤務制度の整備等、働き方改革を推進します。 - 一人ひとりの社員が元気に働けるよう、マネージャーはメンバー一人ひとりを尊重し、そして、勇気づけ、組織を活性化するマネジメントをポリシーとします。
- 一人ひとりの社員が心身ともに健康的な生活を営めるよう健康診断、保健指導、健康教育などを通じて、健康の大切さを啓発し、自主的な健康増進の支援に努めます。
- 私たちは、労働基準法や労働安全衛生法等、関連する法令を遵守し、社員が安心して働ける職場を創造してまいります。
健康経営推進体制
横河レンタ・リースでは、以下の体制で健康経営を推進しています。
健康経営戦略マップ
健康管理に関する実績
1. 健康診断・生活習慣
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | KPI | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 健康診断受診率 | 100％ | 100％ | 100％ | 100％ | 100％ | 100％ | 100％ |
| 精密検査受診率 | 69.4％ | 70.3％ | 26.8％ | 27.8％ | 45.8％ | 49.3％ | 100％ |
| 健康診断有所見率 | 65.2％ | 68.2％ | 72.3％ | 71.1％ | 61.5％ | 59.9％ | 50.0％ |
| 肥満率 (BMI25以上) | 26.1％ | 26.7％ | 28.2％ | 29.1％ | 29.9％ | 30.7％ | 25.0％ |
| 喫煙率 | 27.0％ | 26.3％ | 24.7％ | 23.8％ | 22.3％ | 21.9％ | 20.0％ |
| 運動習慣者率 (週2日以上、30分以上の運動) |
20.6％ | 21.2％ | 20.5％ | 24.6％ | 25.2％ | 24.9％ | 50.0％ |
| 改善意識率 (すでに何らかの改善の取り組みを実施している者) |
24.6％ | 23.8％ | 26.5％ | 29.2％ | 42.1％ | 43.5％ | 50.0％ |
| ハイリスク者 (当社基準) への保健指導実施率 | 100％ | 100％ | 100％ | 100％ | 100％ | 100％ | 100％ |
2. ストレスチェック結果
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | KPI | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ストレスチェック受検者数 | 718名 | 732名 | 746名 | 731名 | 771名 | 786名 | - | |
| ストレスチェック受検率 | 96.0％ | 96.4％ | 97.8％ | 96.7％ | 99.0％ | 98.9％ | 100％ | |
| 高ストレス者率 | 16.3％ | 21.6％ | 11.9％ | 13.5％ | 10.1％ | 15.5％ | 10.0％ | |
| 心身症状の割合 (アブセンティーズム・プレゼンティーズムに関連する項目) ※ 職業性ストレス簡易調査票 (80項目) より集計 |
頭が重かったり頭痛がしたりする | 23.5％ | 27.2％ | 20.0％ | 23.3％ | 21.7％ | 24.8％ | 20.0％ |
| 首筋や肩がこる | 55.8％ | 57.2％ | 52.4％ | 57.2％ | 56.4％ | 53.9％ | 50.0％ | |
| 腰が痛い | 35.0％ | 39.1％ | 37.8％ | 40.6％ | 37.5％ | 37.9％ | 35.0％ | |
| 目が疲れる | 64.3％ | 68.2％ | 61.3％ | 64.3％ | 61.6％ | 61.7％ | 50.0％ | |
| 胃腸の具合が悪い | 19.1％ | 18.4％ | 15.8％ | 18.3％ | 18.3％ | 17.6％ | 15.0％ | |
| 抑うつ感 | 17.7％ | 22.4％ | 17.5％ | 20.2％ | 16.8％ | 20.1％ | 10.0％ | |
| ワーク・エンゲイジメント関連 ※ 職業性ストレス簡易調査票 (80項目) より集計 |
仕事をしていると活力がみなぎるように感じる | 35.1％ | 29.9％ | 34.5％ | 33.5％ | 36.3％ | 36.5％ | 60.0％ |
| 自分の仕事に誇りを感じる | 61.7％ | 58.9％ | 64.7％ | 65.1％ | 67.7％ | 67.9％ | 80.0％ | |
| ワーク・エンゲイジメントスコア (全国平均50とした偏差値) ※ 富士通株式会社の組織ストレスアセスメントe診断＠心の健康による集計 |
48.9 | 47.3 | 48.8 | 48.9 | 49.5 | 49.1 | 60.0 | |
3. アブセンティーズム・プレゼンティーズムスコア
| 2023年度 | KPI | |
|---|---|---|
| アブセンティーズムスコア ※傷病による休暇取得の日数をアンケートにより回答 (定期的な通院は除く。半休、遅刻、早退については、0.5としてカウント) |
3.3日 | 0日 |
| 有効回答数 | 785 | - |
| プレゼンティーズムスコア ※東大1項目版をアンケートにより回答 (病気やけががないときに発揮できる仕事のできを100%として過去4週間の自身の仕事を自己評価) |
82.4% | 90.0% |
| 有効回答数 | 784 | - |
4. 労働状況
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | KPI | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平均勤続年数 | 15.6 | 16.2 | 16.3 | 16.7 | 17.7 | 16.8 | - |
| 傷病による休職者数 (1カ月以上の休業) | 9 | 8 | 14 | 14 | 15 | 17 | - |
| 月平均所定外労働時間 | 11 | 16 | 13 | 13 | 17 | 16.3 | 10 |
| 月平均法定外労働時間 | - | - | - | - | 4.6 | 4.4 | 5.0 |
| 年次有給休暇取得率 | 65.7％ | 65.2％ | 52.9％ | 58.9％ | 69.1％ | 73.0％ | 70.0％ |
| 労働災害件数 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 2 | 0 |
| (うち重大事故) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 通勤災害件数 | 1 | 3 | 0 | 1 | 0 | 4 | 0 |
実際の取り組み、健康施策
1. 健康診断受診率100%
当社は、労働安全衛生法第66条に基づく健康診断を適正に実施し、毎年度、受診率100％を達成しています (就業規則でも社員には健康診断受診義務があります)。
また、45歳・50歳・55歳の社員は無料で人間ドックの受診ができます。
2. 特色ある保健指導
当社は、社員の健康状態をⅠからⅣの4段階で判定し (基準は産業医が監修)、社員一人ひとりが自身の健康状態を理解しやすく、そして改善目標が立てやすいよう工夫しています。
3. 感染症防止対策
女性社員が多い当社では、妊娠中の方も多いです。
社内でインフルエンザなどがまん延しないよう、50人以上が在籍する事業場では、インフルエンザの集団予防接種を行っています。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、職域接種も行いました。
4. 健康セミナーの開催
社員の皆さんに対して、健康啓発、適切な自己管理を促進することを目的に、産業医や保健師が、セミナー形式で、心身の健康の役立つ情報を提供しています。
5. 残業対策
社員の余暇の確保・充実を目的に、毎週水曜日を「ノー残業Day」として定時退社を促進しているほか、残業をされている方の健康状態を確認するため、1カ月の残業時間が45時間を超えた方には産業医の問診、80時間を超えた方には産業医の面談を実施しています。
6. 有給休暇取得促進
当社では、SDGs「目標３：すべての人に健康と福祉を」および「目標８：働きがいも経済成長も」の実現に貢献する取り組みとして推進することや、健康経営の視点から、十分な休息をとることで、心身の健康増進を図ること、自己のリフレッシュを目的とした休暇を取得し、プライベートを充実させること、テレワークの普及により不明確になっている、オン・オフの切り替えを明確化することを主な目的とし、社員やマネージャーに向けて有給取得の促進を呼びかけ、実態把握や取得低調者への働きかけを実施しています。
7. 労働安全衛生
労働安全衛生法に基づき安全衛生委員会を開催しており、主に、時間外労働状況、年次有給取得状況、傷病休業者状況、労働災害発生状況、新型コロナウイルスのなどの感染症発生状況について、件数を報告し、その対応策を労使で協議したり、統括産業医や事業所責任者、衛生管理者、統括安全衛生管理者、労働組合からの助言を求めたりするなど、職場環境の改善に努めています。
8. 禁煙推奨
当社では、2015年度に社内のすべての屋内喫煙所を廃止し、受動喫煙防止対策をおこなっているほか、社員の禁煙促進のため、2017年度からはノースモーキングタイムの設定、毎年5月下旬には世界保健機関（WHO）「世界禁煙デー」に合わせた禁煙週間を設け、禁煙の啓発をおこなっています。
