そろそろ導入しませんか?キャッシュレス決済

作成日:2020/09/02
更新日:2021/03/08

お役立ちコラム

そろそろ導入しませんか?キャッシュレス決済

この数年、キャッシュレス決済の普及が進みつつあります。
2020年6月23日付の日本経済新聞によれば、2017年には21.4%だったキャッシュレス決済比率が、2019年度には26.8%と1/4を超えました。
キャッシュレスの普及を後押ししていたインバウンド施策が軒並みコロナ禍で大きな影響を受ける中、いわゆる「ウィズコロナ」「アフターコロナ」における「ニューノーマル」の一つとして、現金を直接やり取りする必要のないキャッシュレス決済は、新たなニーズの芽となっています。
その一方で、導入コストや手数料の高さなどから、導入を見合わせている企業も少なくありません。
今回は、キャッシュレス決済の動向と、メリット・デメリットをおさらいし、メリットが上回るためのヒントを紹介します。

近年のキャッシュレス決済の動向

以前より日本でキャッシュレス決済と言えば、クレジットカードが代表的なものでした。
しかし、日本人の「現金崇拝」志向の高さから、諸外国に比べればその普及率はあまり高くはありませんでした。
(この背景には、治安の良さや日本の紙幣・貨幣は偽物が作りにくいことにより、現金の信頼性の高さなどがあると言われています)

しかし、ネット通販や、Suicaなどの交通系ICカード型電子マネーの普及により、キャッシュレス決済への抵抗感が次第に薄まってきました。
さらに近年では、中国で普及が先行していたスマートフォンによるQRコード決済も日本国内に展開され、この数年増加傾向にあったインバウンドも追い風となって、キャッシュレス決済比率が1/4まで増加してきました。

政府は2025年までにキャッシュレス決済比率を約4割まで増やすことを目標として、2019年10月から2020年6月末までのキャッシュレス・ポイント還元事業、そして2020年9月から2021年3月までの実施が予定されているマイナポイント事業により、さらに普及が進みます。

また、これまで普及が鈍かった、比較的年齢の高い層の人たちも、新型コロナウイルス感染防止の観点から、現金を直接やり取りする必要がないキャッシュレス決済を使い始めているという傾向もあり、さらに普及に拍車がかかると予測されます。

キャッシュレス決済導入の障壁となる二つのコスト

このように、普及が進むキャッシュレス決済ですが、その一方で、特に中小の事業者が経営する店舗では、まだまだ普及率が低いという現状があります。
2020年6月に公開された総務省の「情報通信白書 令和2年度版」によれば、キャッシュレス決済導入を見合わせている事業者の約4割が「手数料の高さ」を挙げ、「導入費用の高さ」も25.7%の事業者が障壁に感じています。
特に利用額が小さいと、手数料の負担感が大きく感じるため、それをデメリットと感じる事業者も少なくないということでしょう。

しかし、本当にコスト面から見たキャッシュレス決済は、現金決済に比べて不利なのでしょうか。

ファミリーレストラン大手のロイヤルホストは、現金を全く扱わない、キャッシュレス決済のみ取り扱う実験店をオープンし、その効果を検証しました。
一番効果があったのは、レジ締め、つまり売り上げの合計金額とレジ内の現金の付け合わせ作業でした。
通常で40分かかっていたレジ締め作業が、10秒足らずで終わるようになり、大幅に生産性が上がったといいます。

これは極端な例ですが、経済産業省でもレジ締めの作業時間は平均すると25分かかっており、キャッシュレス決済の割合が増えることで、レジ締めの時間短縮による生産性向上が期待できると述べています。

このように、生産性の向上により、手数料分のコストは相殺できると考えられます。

必ずしも最新の機器は必要ない。「型落ち」機材で初期コストを抑える。

もう一つの導入コストについて考えてみましょう。
キャッシュレス決済導入のために新たなPOSレジを導入するゆとりがあればいいのですが、必ずしもそうではない、というのが実情でしょう。

先にも少し述べたように、キャッシュレス決済は主にクレジットカード、ICカード電子マネー、QRコードの3種があり、それぞれ決済のやり方が異なるために専用の決済端末は必要ですが、この端末を接続するのは高価なPOSレジである必要はなく、比較的安価なPCやタブレットなどのスマートデバイスで使うことができるものが用意されています。

さらに、これらの機器は最新のOSが使えれば、最新のPCやタブレットである必要はなく、安価な中古品や、比較的安く借りられる旧機種のレンタルPCやタブレットでも十分使うことができます。

このように、機器の調達を工夫することで、導入コストを抑えることも可能です。

このように、大局的な観点と、さまざまな工夫を行うことで、コスト面の課題を解決し、キャッシュレス決済本来のメリットを大きく享受できる形で、導入を推進することができます。

(記事中の会社名・製品名・サービス名などの名称は、各社の商標または登録商標です)

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