お役立ちコラムアフターコロナで見直される企業のIT環境

作成日：2020/06/17
更新日：2022/03/07

アフターコロナで見直される企業のIT環境

2020年以降、新型コロナウイルスの影響を受け国民や企業にとって非常に厳しい状況になりました。
ウイルスという目に見えない脅威と今後共存していく選択を迫られていく中で、企業の働き方、テレワーク対応、BCP対策など経営戦略そのものを見直す企業も少なくありません。
今回政府から要請された企業のテレワーク対応に苦慮された人事・総務・IT部門の大きな課題の一つが従業員の在宅勤務対応でした。
急にパソコンが必要になった、モバイルワークに対応できるネットワーク環境がない、セキュリティーが不安、という相談も当社にも多く寄せられました。
これらの緊急対応に事前に備えておく、という必要性を多くの企業が感じられたのではないでしょうか？
またそれらの環境整備をこれから多くの企業が進めていく上で、環境変化に対応するIT環境作り、ということが今後の設備投資をしていく上で重要なポイントになります。

お客さま調査から見えるコロナ渦中でのテレワーク対応状況

当社のお客さま約200社から頂いた調査結果が以下のグラフとなります。
テレワーク実施に当たりあらたに用意した環境という質問に対し、トップ3がPCの支給、VPNの増強、WEB会議ツールとなり、リモート接続環境、PC周辺機器の支給と続きます。
まさにリモートワークに最低限必要な環境そのもの、という内容が上位を占めておりますが、どの企業も同じ対応を進めていたため、PC調達やネットワーク絡みのベンダー側の対応も集中していたことも推測されます。

テレワーク実施にあたりどのような環境をあらたに用意しましたか？

次の章では導入を進めたトップ3についての今後の在り方について触れていきたいと思います。

VPNのスケール対応やこれからのネットワーク環境作り

VPN接続ライセンス数や機器の増強については、MAX値を想定し対応を進めた企業も多かったと思いますが、今後は従業員の出社比率を目安に、スケーラビリティーのあるVPN環境の構築の検討が進んでいくのではないでしょうか。
経営サイドでも緊急時の従業員の出社率＊割、解除後は＊割という従業員の出社比率の計画を目安に、IT部門はそれらのスケールに応じた準備を進めていく指標になると思います。
またVPNを接続せずに、各種クラウドサービスを利用できる環境作りにおいても負荷を下げるポイントとなります。
Microsoft Azure AD などのID認証強化をすることで Microsoft 365（旧 Office 365 ）に代表される業務用クラウドサービスをパブリックなインターネット接続下でも安全に利用できる環境を実現します。
今後はゼロトラストという考え方で、VPNを前提とした社内外での安全、危険を区分するのではなく、ユーザーやデバイス単位での認証や各システムへのアクセス許可という考え方を取り入れたネットワーク環境が今後は主流になると考えられています。
先を見据え今取り組むべき環境作りが必要です。

WEB会議の定着とさらなる活用

WEB会議においては、コロナ渦中の初期からオンラインサービスを提供するベンダーの無償提供を活用し、導入を進めた企業も多かったのではないでしょうか。
またもともと機能としては保持していたが、社内展開できていなかった、というソリューションの代表が Microsoft Teams でした。
Teams 自体は非常に使いやすく便利ではありますが、全社に浸透・定着するにはそれなりの時間を要します。
当社でも2017年から導入をしておりましたが、若手社員の定着は早く、ベテラン社員はなかなか浸透しないという状況が続きました。
全社で定着させるポイントもいくつかありますが、それらのノウハウが無いまま緊急事態・テレワーク実施で初めて使った企業も多かったのではないでしょうか。
今後テレワーク環境下、オンラインが中心となるコミュニケーションの中で Teams 活用は、以下のステップで考えていくと良いでしょう。

ステップ１：社内でのWEB会議、チャット、情報共有の定着
ステップ２：お客さまとのオンライン商談、社外との情報共有
ステップ３：ウエビナーや集合研修・説明会 (※Teams Live Eventが利用できるプラン)

ステップ2についてはIT管理者の権限ポリシーに基づく設定変更が必要となりますが、これらの操作は管理者ポータルから簡単に設定変更ができる為、今後はこれらのポリシー定義やルール整備を進めていく必要があります。
当社では必要な部門から社外利用者の情報や利用期間などの情報を申請、内容に問題がなければ権限を付与するという方式で運用を実施しています。
業務委託先など機密情報のやりとりがあり得る場合は、厳重な権限管理をし、お客さまとの商談など、個人情報をやりとりしないというケースにおいては自由に社外の方とオンラインミーティングができる環境(権限付与)で運用をしています。
ステップ３のウエビナーや説明会については、Microsoft 365 E1 ライセンス以上が必要となりますが、既に保有されている企業であればすぐに利用することができます。

ただしウエビナーを運用する為の、開催者側の操作スキルが必要となる為、はじめは専門ベンダーから支援をしてもらうことをお勧めします。
既に利用できるライセンスを保持している企業であれば、ウエビナーツールなどを別で契約する必要が無くなりますので費用削減という面においてもお勧めです。

PCは固定化しないという概念と柔軟な調達方法

急なPC調達については、非常に苦慮された一つだったと思います。
特にPCメーカーの製造元である海外のサプライヤーが影響を受けた為、需給バランスが崩れまとまった手配が難しかったという企業も多くいらっしゃいます。
特にバックオフィス系や事務職はデスクトップを利用しているケースも多く、自宅への持ち帰りに苦慮されているニュースや記事も多く目にしたと思います。
今後企業の働き方改革がより進んでいく中で、デバイスの選択、快適な利用期間、運用管理などPCそのものに対しての柔軟性も必要になっていくでしょう。
PCが安価になり一時期は文房具、消耗品、壊れたら買い直すという声もありましたが、昨今はスマホと同様に従業員の生産性向上の必須アイテムとされ特に働く場所が制限されない環境下においては、PC＝職場という見方が進みより快適に働きやすいPC環境が求められています。

ここで課題になる点と言えば、まずは価格でしょう。
モバイルPCやスペックの高いモデルについては、価格も10万円以上するため減価償却資産とするケースが大半です。
PCは購入すると各企業が定める償却期間により5年程度で使い切る、という概念が残るため、買ったPCは長期間必ず使い続ける必要があります。
例えば職種を変えたい、PCを変えたい、スペックを上げたい、テレワークに対応できるPCに、、と言う従業員からの要望になかなか対応できない問題が発生します。
PCの筐体もここ数年で非常に進化しているため、5年後流行になるデバイスも変わっているかもしれません。
これらの変化に対応する手段としてIT設備の経費化、オフバランス化ができるレンタルサービスが考えられます。
一般的に初回の契約期間から途中解約や延長は柔軟に対応できます。
レンタル会社に在庫があれば直ぐに納品・引き取りもできるため、調達面で苦労することも減っていくでしょう。
サーバー、ネットワーク機器なども同様です。
大手のレンタル会社であれば大量調達による低コストな料金設定、豊富な品揃え、標準サービスも充実しているため、選択肢の一つとして今後検討されてみることをお勧めします。

今後アフターコロナ環境下においては企業の売り上げの変化、キャッシュフローの健全性やROA (資産に対しての利益率) の改善を鑑み、できる限り設備投資を抑えたいというニーズはどの企業でも必ず出てくると思います。
同時にテレワーク環境整備を進めていく上で、新規導入する設備やライセンスの手配という投資も増えていくでしょう。
BCPの観点においても全社的に固定資産を減らす、買わない、持たないという選択肢をあらゆる設備投資のケースで検討していくことが重要です。
徐々に身軽な経営にシフトしていくというゴールを見据え、今後の設備投資を検討していくことがこれからの経営戦略の一つになっていくと考えています。

時代の変化に対応するPC・インフラ環境刷新事例

新型コロナウイルス感染拡大防止や働き方改革、BCPの観点から従業員が場所を問わずにどこで仕事をしても生産性を維持できるよう、多くの企業がIT環境の構築に取り組んでいます。
本資料では、小岩井乳業さまが、従業員を柔軟な働き方ができるPC環境作りをテーマに『PC・インフラ環境』を大きく刷新した実事例を基にご紹介します。
ぜひ、今後の参考にご活用ください。

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