半導体不足でPCの納期は3カ月! 情シス管理者の対処方法を解説

作成日：2021/11/15

半導体不足でPCの納期は3カ月! 情シス管理者の対処方法を解説

半導体不足の影響はさまざまなハイテク産業で広範囲に影響を与えています。
自動車、家電、スマホ、PC市場まで企業の売り上げに直接影響を及ぼし、2022年以降も継続されていく見通しです。
特にハイブリッドワークが加速するビジネス市場でのPC調達もメーカー納期は3カ月を超えるものもあり、まだまだ回復の兆しは見えていません。
国策としても大きく打ち出されているDX化に伴い人材確保に向けた中途採用はますます活性化し、ハイブリッドワークに伴うオフィス移転やレイアウト変更なども進んでいくでしょう。
本コラムでは、企業のIT管理者を悩ますPC調達面でこれから考えていく課題や対策について解説していきます。

半導体不足の影響はいつまで？新卒・中途採用は回復傾向

最近のビジネス市場を取り巻く環境や半導体不足の動向について説明していきます。

半導体不足の影響は広範囲、長期戦

半導体不足の影響は、2022年以降まで続く見通しであると言われます。
特にあらゆるパーツから組み上げられているPCにおいてはCPU、メモリ、GPU、液晶パネル、電源などあらゆる部品がそろわないと製品として製造ができないため、今回の影響を受けやすい製品と言えるでしょう。
国内でビジネスPCを販売するメーカーはほぼ影響を受けており、通常納期で入荷できるメーカーは引き続き厳しい状況が予想されます。
一部調達できるPCがありますが、希望スペック外であったり、限定在庫であることが多く、企業にとって安定供給が必要なスタンダードな売れ筋モデルにおいては、入手困難な状況が長期的に続く見通しです。

新卒・中途採用は回復傾向に

採用市場において目を向けてみますと、、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者数が落ち着き始めた状況もあり、国策としても経済を戻す動きが強くなることが予想されます。
業界にもよりますが、企業では積極的な新卒採用が進み、DX化に合わせてエキスパート人材の雇用も進んでいくでしょう。
総務省のDX調査での課題調査から、企業でのDX人材の不足が課題になっている企業が最多となっており、人材不足は深刻な課題と言えます。
各企業は中途採用含め人の動きも増えていく可能性が増していくことが予想されます。

半導体不足によりPC調達は困難に

ここからは、PC＝オフィスの時代に、半導体不足がどのようにPCの入手に影響していくかについて解説します。
特にPC調達や管理をされている情シス部門はどのような影響が出て、どういった対応に迫られていくかを掘り下げていきます。

納期3カ月を前提に、年間一括調達の弊害

納期は標準3カ月、という認識をされている情シス部門の方が増えていると思います。
主要国内メーカーと日々商談を重ねている当社も同じ認識を持っており、各企業の情シス部門は、社内のPC配備やスケジュールに影響が出ないよう年間所要台数をまとめて調達交渉をされている方も多いと聞きます。
一括調達においては、合わせて価格交渉もされると思いますが、需給バランスが崩れている状況から、平時と比べると大幅なディスカウントは難しいメーカーが多い状況です。
なぜなら需要の前倒しをしていることは、根本的な発注ボリュームが増えている訳ではなく、メーカー側は毎年安定的な注文を望んでいるためです。
このような入手困難な状況ではWin-Winが成立しにくい状況でもあると言えます。

人事からの急な入社連絡、派遣社員の打ち切り

人材の流動性は先に記載いたしましたが、人材の流入・流出は今後増えていくことが予想されます。
また、新型コロナウイルス禍での売り上げ業績や今後に備えて営業体制・DX化も進み、人手に頼らず、デジタルシフトは急速に進んでいくことでしょう。
中途採用や事務業務が中心であった派遣社員などの見直しも進むと、利用するPCの出入りも増えていくことになります。
特に人事からの急な中途入社の連絡に伴い、急ぎPCの準備作業に追われる方は多いのではないか思います。
これは要求部門と人事部門で事前に調整は進んでいるものの、最終的なインフラの手配は入社が確定するまで公にならないことが要因です。
十分な余剰PCが確保されていれば短納期でも対応はできますが、新規調達から行う場合は、なんとかギリギリ間に合わせているという企業も少なからずあると思います。
しかしこれからはそれらのPCがスムーズに調達できなくなるか、何でもいいから手配するという選択肢を迫られるかもしれません。

オフィス移転、レイアウト変更が進み社内IT機器配備数の見直し

新型コロナウイルス禍でテレワークが進む企業では、本社やオフィスの移転や統合が進んでいます。
帝国データバンクが調査した内容によると、21年度1-6月間では186社が首都圏外へ本社を移転され、過去10年間では初めという調査が出ています。

これらの動向は今後も加速することが予想され、東京集中型から首都圏外への移転の流れは今後も続くものと考えています。
またリモートワークが進み従業員の人数分の席を持たないフリーアドレス化も並行していくことでしょう。

オフィスの在り方が大きく変わる中でインフラの再整備、ネットワークの再設計など情シス部門の業務は増えていくことが予想されます。
特にレイアウト変更時などに備品の棚卸しで管理されていない備品が大量発生するなんていう事が多く見られるかもしれません。今後はできるだけ不稼働な共有設備は断捨離しながら余剰品の回収業務を行う必要があるでしょう。
人の動きやオフィス環境の変化で、情シス部門の配布や回収業務は徐々に増えていくことになります。今まではインパクトがなかった小さな問題が顕在課題として悩みの種になっていかないよう、今から対策を検討していく必要があります。

IT管理者が検討すべき対処方法

今まで取り上げた課題に対して情シスが検討を進めるべき対処方法について解説していきます。

資産・備品は持ち過ぎない

従業員・部門に応じたPCを含めたIT資産は持ち過ぎないことが必要です。
常に環境が変化していく中で、今まで目をつぶっていても問題にならなかったことが突如問題として顕在化し、お荷物になってしまうことがあるためです。
調達時は必要だと考え関係者に根回しながら稟議（りんぎ）をあげ、ようやく調達してきたモノが不要になった場合の処分方法や回収負荷はあまり想定されていないことが多いと思います。
ソフトウエアライセンスにおいては、SaaS、クラウドサービスの活用が増えたため、ソフトウエアの資産管理工数は大きく削減されていますが、IT機器・備品においては、モノである以上購入してしまうと、回収・処分が必要となるので、不要になったら処分もしくは返却しやすい方法を検討してみても良いかもしれません。

用途に応じた柔軟な調達を行う

調達においては、メーカー、販売店の選定、購入・リース・レンタルなど広い視点でベストな選択を検討してみることをお勧めします。
半導体不足でPCが入手困難な状況下ではあるものの、3年先も見通せない変動が激しい時代に、年間一括購入がベストか、目先の調達価格だけに視点が行き過ぎていないか、一括手配のリスクはないか、は改めて検討してみることが必要です。

一つの対策案として、レンタルがあります。
大手レンタル会社であれば、常に多くの在庫を有しており、いつでも納品・返却が可能なデリバリー体制・倉庫機能をお客さまへの最大の価値として、サービス提供しています。
特に契約期間の縛りがない点やオフバランスでの経費処理が可能であり、1週間、1年、5年など契約期間の自由度や解約可能な点など、今の市況にマッチしやすい調達方法といえます。
価格面においては、大量のボリュームディスカウントでの調達を、目利きバイヤーが計画的に交渉しており、購入価格とも遜色のない調達価格で費用化が可能です。
レンタルを検討する際は、レンタル会社の標準PCでのセレクトすると、お客さまの柔軟な調達に適したご提案が可能となります。

逆にレンタル会社が得意でない分野もあります。
市場でもニッチな分類になるPCスペックやIT機器は、調達代行で費用化はできても、倉庫に在庫を持たない点でレンタルの柔軟性のメリットが生かしきれない場合があります。
大多数が標準スペックである場合の一部の機種であれば問題になることは少ないため、要求スペックに応じてマッチする・しないは一つの採用指標となるかもしれません。

レンタル製品のご紹介

国内・外資系主要メーカーの標準スペックを中心に、ややハイエンドな機種の範囲が得意な領域となり、価格面・サービス面においてもさまざまなご提案が可能です

レンタル会社の標準モデル

あまり知られていないレンタル会社のサービス向上

OAPCのレンタル化が急速に増えている理由の一つに、サービス向上があげられます。

当社では、倉庫機能には大型なキッティングラインを併設し、お客さまへの出荷前にキッティング作業を行って納品しています。
多くはクローニング展開、デジタルコピーの手法を取っていますので、マスター機の手配から準備していますが、契約期間中のマスター管理も全て当社でお預かりし更新管理を行っています。(更新作業は有償対応の場合があります)

最近ではお客さまのニーズが高いマスター作成代行やマスター支援も行っているため、作業手順書があれば基本的には事前設定は全て承ることが可能です。
最近では Microsoft 365 での Autopilot などの技術もいち早く対応し、それらの導入支援などもご紹介しています。
情シスが作業をせずにエンドユーザーへデバイスを直接提供できるサービスもリリースを予定しています。

また、ソフトウエアやクラウドサービスの提供・拡充も進み、当社も非常に注力しています。
PC運用管理を支援し、棚卸しや資産管理が一元的にクラウドで実施できる無料のPC運用・資産管理支援サービスや、データの漏えい対策としてPCにデータを残さないデータレスPC™、Windowsの大型アップデートファイルの社内外への配信・展開ソリューションなど、PC運用において必須対策となる管理ソリューションやセキュリティー対策を月額サービスとして開発提供しています。

必須で行うPC作業やデリバリーの代行サービスから、運用管理・セキュリティー対策までをアウトソースし社内業務工数の削減が可能です。