日本が直面する危機を乗り越えるために ～今求められる「2025年の崖」と「2030年問題」への対応～

作成日：2023/07/27

日本が直面する危機を乗り越えるために
～今求められる「2025年の崖」と「2030年問題」への対応～

日本のIT業界は大きな転換期を迎えています。
ITシステムに関しては「2025年の崖」、さらに日本全体の課題として「2030年問題」という、２つの大きな課題に向き合わなければならない時期が訪れています。

これらは、単なる予測ではありません。
現実にその課題の一部は顕在化しつつあります。
IT管理者の皆さんにとっては、これからの数年間がどう対応するかによって、企業の未来が大きく左右される可能性が高いと考えてください。

2030年問題：少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少

2030年問題とは、日本における少子高齢化・超高齢化社会が進むことによる、社会問題を総称したものです。
すでに日本では2021年現在で65歳以上の人口が総人口の1/4を占めますが、この10年足らずの期間にさらに高齢化が加速し、2030年には日本の総人口の1/3が65歳以上となると推定されています。

その結果、生産年齢人口が減少して深刻な人材不足が顕在化すると考えられています。

この課題に対処するためには、AIやロボット技術の活用が有効と考えられています。
これらは人手不足を補い、さらには生産性を向上させる可能性を秘めています。

しかし、これらの技術を実現するためには、DX (デジタルトランスフォーメーション) の推進が不可欠です。
効率的でスマートな社会を構築するためには、DXによるビジネスモデルや組織、業務プロセスのデジタル化が求められます。

DXに立ちはだかる「2025年の崖」

しかし、日本のDX推進には大きな障害が存在すると指摘されています。
それが「2025年の崖」です。
これは、2019年に経済産業省が、経済産業省が2018年9月に公表した「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」で初めて提示されたものです。

参照URL：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～

• https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html

レポートでは、日本の企業のITシステムが老朽化し、DXを推進するための基盤が不足している一方、IT人材の不足も指摘されています。
DX推進ができなかった場合、日本の企業は国際競争力を失い、2025年以降、日本全体として年間最大12兆円の経済損失が発生する可能性があるという警告です。

もちろんIT業界も2025年の崖とは無縁ではありません。
「レガシーシステム」を運用・保守できる人材が定年を迎えてブラックボックス化している企業も少なくありません。
すでに影響は出始めているわけです。

DXの要になるのはIT部門

企業におけるDX推進の軸となるのは、貴重な社内のIT人材であるIT管理者にほかなりません。
したがって、今日のIT管理者の最優先課題は、DXの推進を確実に進めることです。
これには、ビジネスモデルの変革、組織の改革、業務プロセスのデジタル化など、デジタル技術をフルに活用した全面的な改革が求められます。
このプロセスを進めることで、企業は新たな価値を創造し、競争力を維持、向上させることが可能になります。
つまり、DXは自社がイニシアチブを取る必要があり、アウトソーシングするわけにはいかないのです。

経済産業省のレポートでも指摘されているように、「レガシーシステム」はDXの推進を阻害するだけでなく、システム運用自体も非常に工数やコストかかる「技術的負債」です。
したがって、新しいシステムへの更新を適切にスケジュールし、効率的に移行することが求められます。

あわせてシステム運用の効率化も必須です。
貴重な社内のIT人材がシステム運用に工数を取られるようであれば、仮にシステム刷新したところで、DX推進は難しいでしょう。
繰り返しになりますがDXをアウトソーシングするわけにはいかないのです。

ITインフラの運用から社内のIT管理者を解放する　

仮想化技術の進展、クラウドの普及、Web APIベースのシステム構成など、技術的な面から見てもITインフラのアーキテクチャは大きく様変わりしています。
クラウドとオンプレミスを組み合わせたハイブリッドクラウド環境など、コンピューターリソースも適材適所の配置が容易になってきました。

これらによりITインフラの運用管理はアウトソーシングがしやすくなりつつあります。
つまり、ITインフラのお守り役とされてきたIT管理者から、ITインフラの運用管理を手放す機会を与えています。
運用管理から手を離すことができれば、DXに注力することができるでしょう。

最近では、ハイブリッドクラウド環境に合せて、オンプレミス環境もクラウド的に利用できるサービスも登場してきています。
例えば当社の「 Cotoka for Systems 」では、ITインフラの調達から、導入・構築、運用保守のライフサイクル全般をサブスクリプションで利用することが可能なサービスです。

「 Cotoka for Systems 」に限らず、ITインフラの運用管理を軽減するソリューションが登場しています。
「2025年の崖」そして「2030年問題」を乗り越えるため、まずはITインフラの運用管理からDXに着手してみてはいかがでしょうか。

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