テレワークが企業経営に与える影響
作成日：2020/08/24
更新日：2022/12/22
テレワークが企業経営に与える影響
「テレワーク」は企業戦略に必要な選択肢？
生産年齢人口が1970年頃と同じ7,000万人強となった現在、労働力減少が企業の競争力低下を招く一因と言われています。
その課題を解決する手段として注目されているのが「テレワーク」です。
人材の確保・育成、業務プロセス改善などさまざまな効果が叫ばれますが、「テレワークを導入すると企業はどのように変わるのだろうか」という視点で事例を交えながら見ていきたいと思います。
10年前から言われるテレワーク。社会・企業に変化は？
自粛要請の影響でテレワークの導入を進める企業が増えていますが、実は10年程前から少子高齢化による労働人口減少や生産性低下の危惧に対してテレワークの導入が提唱されてきました。
図1は、総務省の情報通信白書からテレワークの導入目的を調査したものです。
2008年と2017年の調査結果を比較すると導入目的の変化が分かります。
2008年当時は、「通勤時間の短縮」、「定型業務の効率向上」、「非常時の事業継続」などモバイルワークやBCP対策といった項目が目立ちました。
2017年の調査でもその傾向は変わりませんが、それに加えて、「ゆとりと健康的な生活の実現」、「通勤弱者への対応」、「優秀な人材の雇用確保」など、働き方改革に通じるような項目で評価が増えてきています。
SDGs(持続可能な開発目標)が2015年に国連サミットで策定されたましたが、これに関連して、健康のサポート・働きやすい環境づくり・CSR活動などへの関心がさらに強くなってきたことも影響しているのではないかと考えられます。
既にテレワークを導入している企業の事例から見えてくること
東京都では、2020年3月時点で25%以上の企業でテレワークを導入済みとなっています。
総務省のテレワーク情報サイトに、テレワーク導入済み企業における導入効果の調査結果があります。
テレワークの仕事管理方法としては、「時間と日々の成果を強く意識したタイムマネジメントを行う」ことが重視されます。
その結果、「業務効率」と「ワークライフバランス向上」につながるという結果が多くなっています。
また、時間制約社員のキャリア継続の効果が大きいことから、優秀な人材確保が実現しています。
ここでは記載されていませんが、ある50名未満の中小企業で、ワークライフバランスを重視しテレワークを推進している企業では、新卒募集に300名以上、中途採用募集に600名以上の応募があるなど人材確保では、大企業と肩を並べる企業もあるようです。
テレワーク導入の同質的行動から企業行動を変えることでイノベーションが生まれる
企業行動には、他社と同じような行動するという性質を持っています。
これは、他社と違う行動をとることにより差が出るリスクを避けるため、最低限、他社と同等の位置を確保しようとする意識が起こす行動です。
同質的行動という観点から見ますと、テレワークの導入は、社会的な背景からみても必然的流れと言えます。
テレワークを導入すれば、多くの企業が形式上は横一線に並ぶことになりますが、直ちにテレワークが自社にとって有効に機能するかは別の問題です。
テレワークを成功させるには、さまざまな業務の仕組みを同時に変革していくことが求められます。
このなかで、特に営業・スタッフ部門を中心に共通して求められる、代表的な変革の在り方を三つご紹介します。
１. 業務効率変革：ペーパレス化・押印省略
テレワーク導入が進んでも、押印文化、書類の原物運用のままでは業務効率は上りません。
業務全般のデジタル化を進めることで業務効率が上がりコスト削減につながります。
2. 営業活動変革：付帯業務の軽減
テレワーク導入にプラスして営業をサポートする専門部署を作り、情報とデータを元にサポートを受けられる仕組みの構築が求められます。
営業部門の付帯業務を軽減し、営業活動の質・量が改善されていきます。
3. 人事制度変革：限界効用最大化
評価方法を、足し算評価(勤務状況＋成果＋人物評価)から効率評価(成果÷時間)、すなわち、時間当たりの成果を測る仕組みに変更し、業務効率の向上を目指します。
この数カ月は、BCP対策の観点からテレワークを緊急的に導入する企業が増えています。
いまは非常事態の最中であるため、多くの業務変革を同時に実現しながらテレワークの仕組みを整備することは難しい状況にあります。
一方で、「テレワーク環境の導入」という点だけ見れば、各企業が横一線で並ぶことになります。
今後は、テレワークの仕組みを自社に最適な形で整備していくことが課題です。
テレワーク環境に関しては、まだスタートラインに立ったばかりと言えるのではないでしょうか。
テレワークに最適なソリューション形態はデータレスPC™方式
テレワーク導入企業が東京都内でもまだ4分の1程度です。
もちろん、導入が難しい業種・職種もあります。日本の雇用労働者約6,000万人のうち、医療・福祉、運輸・郵便、小売り・卸売業の雇用労働者だけでも約30%の2,000万人強になります。
この3業種と導入済みを除いても、まだ約2,000万人の雇用者がテレワーク可能な業務に従事していると見られます。
テレワーク・ソリューションには、いくつかの提供方法があります。
当社の視点で、テレワーク・ソリューションの比較表を作成しましたのでぜひご参照ください。
| データレスPC | VDI | リモートデスクトップ | |
|---|---|---|---|
| テレビ会議安定度 |
〇 |
△ |
△ |
| 導入コスト |
〇 |
× |
△ |
| 導入スピード |
〇 |
× |
〇 |
| オンライン利用 |
〇 |
× |
× |
※データレスPCは、ユーザーからローカルHDDを隔離し、代わりにユーザーがデータを保存するデスクトップやマイドキュメントなどをファイルサーバー等のネットワークドライブへドライバーレベルでリダイレクト（自動転送）することで、ユーザーに意識させることなく、ローカルHDDにデータを保存させないセキュリティーソリューションです。
ハイブリッドワーク時代におけるIT管理者の課題とその解決策の一例
全国の「従業員数100名以上」の企業および法人の「PC運用管理の担当者」を対象に「ハイブリッドワーク時代」の「IT管理者の課題」に関して行ったアンケート調査の結果をまとめました。
また、Windows 11 の導入・移行における傾向や課題に関する内容にも触れています。ぜひご覧ください。
