日本電気株式会社さま 活用事例

自社製デバイスに加え、お客さまが業務にご利用されるPCなどのデバイスの調達に、PCレンタルサービスを活用。
複雑化するデジタルデバイス運用の効率化を実現し、お客さまの運用負荷を軽減することに成功。

日本電気株式会社の前に立つ矢嶋園美氏

ICTソリューションビジネスを全体最適化するコアDX、市場環境の変化に対応すべく自社自身が推進する社内DX、さらに行政のデジタル化を始めとして、社会全体のDXを推進する社会DXを事業の中核に据え、「ニューノーマル」時代の新たな働き方やビジネスを生み出す場として「NECデジタルワークプレイス」の提供に取り組むNEC (日本電気株式会社)。

お客さまに最適なライフサイクルマネジメント (LCM) のサービス提供を行う同社のサービスプラットフォーム統括部では、マルチデバイス、マルチベンダー、マルチOS化が進むお客さまニーズに対し、横河レンタ・リースのPCレンタルサービスを活用。
調達、保守・運用、管理の効率化を実現し、デバイスLCMサービスのサービスレベルを向上させることに成功しました。

評価ポイント

複雑化する企業のデバイスニーズ

NECのデジタルビジネスプラットフォームユニット マネージドサービス部門 サービスプラットフォーム統括部では、さまざまな業種の企業や官公庁など、NECが手掛けるサービス、ソリューション、システムに使われるPCおよびスマートデバイスのライフサイクル全般にわたるデバイスLCMサービスを手掛けています。

同部の矢嶋園美氏はサービスについて「私たちはお客さまの運用にあわせて、デバイスの選定、調達、MDM (Mobile Device Management) やEMM (Enterprise Mobility Management) などのデバイスセキュリティーシステムの運用、保守、資産管理といったサービスを提供しています。NECは比較的大規模なシステムの案件も多いため、デバイスの台数が数万台に上ることも少なくありません」と語ります。

以前は業務用機器というと、専用に開発されたデバイスが主流でしたが、近年ではPCなどの汎用デバイスが多く使われるようになってきています。
「専用デバイスはNECのノウハウを生かし、お客さまのご要望に合わせ完全オーダーメイドで設計、製造。さらには保守から運用まで対応してまいりましたが、最近はデバイス、保守のコスト低減や、ビジネススピードのご要望に合わなくなってきました。
その一方、これまで紙で処理していたさまざまな業務がデジタル化され、画面サイズや耐候性など、デバイスのニーズも多岐にわたっています。このため自社製デバイスだけではカバーすることが難しくマルチデバイス、マルチベンダー、マルチOSなど、多種多様な対応を迫られるようになりました」(矢嶋氏)。

デバイス選定が「お客さま主導」から「提案型」に

日本電気株式会社
デジタルビジネスプラットフォームユニット マネージドサービス部門
サービスプラットフォーム統括部
クラウドサービスグループ
矢嶋園美 氏

デバイスの多様化に伴い、その選定や調達にも変化が生じてきたといいます。

「以前は、お客さまから具体的なスペックの提示があり、それに合うデバイスを選定していましたが、今はお客さまに対し業務に最適な“標準的デバイス”の提案が必要となってきました。提案の際に困るのがマルチベンダー化です。LCMを念頭に置いた運用設計では、デバイスの性能だけでなくEMMによるデバイス・アプリ管理や、サポート、故障時の対応など、さまざまな配慮が必要です。

NEC製デバイスであれば、少し先の開発情報も含めてさまざまな情報を得られますが、他社製品に関する情報は得られにくく、“最も調達しやすく、保守、運用にコスト低減可能な標準機”を選定するのに苦慮することが多くあります。また調達においても、ベンダーごとにコストやサポート体制などの調整が必要で、とても負担となっていました」(矢嶋氏)。

日本電気株式会社 (NEC) さま PCレンタルサービス概要

利用者さま、IT部門さま、NECさま、横河レンタ・リース、それぞれの役割を表している

お客さまの状況にあわせて調達方法にレンタルを選択することも

お客さまのご要望にあわせたデバイスの調達方法として、レンタルを選択することも増えてきたと矢嶋氏はいいます。
「お客さまの情シス部門で保守・運用・管理を行う要員が十分であれば、購入による調達でも問題ないのですが、例えば事業の拡大や会社合併で必要なデバイス数が急激に増えるなど、人的リソースが不足する場合には、当社からレンタルをご提案することも少なくありません。特にマルチデバイス、マルチOSの環境であれば、保守などを任せることができるレンタルは大きなメリットがあると考えています。」

4社比較から、対応の早さ、情報の豊富さで横河レンタ・リースがメインに

このようにデバイスのレンタル調達の機会が増える一方で、レンタル会社4社を比較していた状況から、徐々に横河レンタ・リースに依頼することが増えていったといいます。
「元々は相見積もりの意味もあり、4社に同じ条件を提示していましたが、横河レンタ・リースのレスポンスの速さが圧倒的でした。それに加え、私たちが悩んでいた他ベンダーの周辺機器の情報まで提供していただきとても助かりました。このため、私たちがお客さまに提案するスピードも上がりました。その結果、案件が発生するとまずは横河レンタ・リースに相談しよう、という流れになっていきました。」(矢嶋氏)

豊富なサービス、ソリューションも魅力

また、矢嶋氏は横河レンタ・リースの豊富なレンタル付帯サービスや周辺ソリューションにも魅力を感じるといいます。
「キッティングサービスのようなレンタルに直接関係するサービスや、無料で提供される資産管理ツール“Simplit Manager”、データレスPC™環境や Windows Update 運用を強力にバックアップする Flex Work Place シリーズなど、さまざまなツール、サービス、ソリューションが提供されているのも魅力的です。特に Simplit Manager は、レンタルデバイスが今、貸し出しされているのか、修理中なのかなど、横河レンタ・リースが最新の状況を登録しているため棚卸しの手間がなく、また、横河レンタ・リースからレンタルされた以外のデバイスも登録できるため、お客さまにも好評です。」

運用のエキスパートから見ても安心できるサポート体制

矢嶋氏は横河レンタ・リースのサポート体制についても高く評価しています。
「COVID-19 (新型コロナウイルス感染症) 拡大以前は、大きなプロジェクトのプロジェクト担当者とともに、テクニカルセンターやコールセンターを訪問し、現場の状況を見学したり、横河レンタ・リースのキーパーソンの方と、保守などの運用体制に関してかなり細かいレベルでの意見交換を行っていました。実際のサポート現場を見ることで、当社の担当者もどこまで任せられるかなどが把握でき、お客さまへの提案精度も上がります。私たちから見て、横河レンタ・リースは十分安心できるサポート体制を持つパートナーだと感じています。」

変革するデバイス運用で、ますます高まるレンタルサービスのニーズ

ニューノーマル時代、大企業ではデバイスの管理や運用に対するニーズが大きく変わってきたと矢嶋氏はいいます。
「テレワークの推進・普及もあり、デバイス利用に対してゼロトラストが強く求められるようになりました。それまで、情報システム部門はOA系デバイスを中心に管理、業務系デバイスは各業務部門で調達、管理している企業が多かったのですが、ゼロトラスト設計では、社内全てのデバイスとユーザーを把握し統合的にマネジメントする必要がでてきました。
境界のないネットワーク環境で情報資産を守るため、重大なセキュリティー対策と運用が必要となり、情報システム部門の業務負荷と責任は一層重くなります。このため、デバイス保守、運用をLCMのプロに任せることができるレンタルのニーズはますます高まっていくと思います。今後も素早い対応と、豊富な情報量とサービス・ソリューション、そして手厚いサポートを期待しています」と語ってくださいました。

会社情報

日本電気株式会社さまの社屋とロゴ

会社名 日本電気株式会社
所在地 東京都港区芝五丁目7番1号
資本金 4,278億円 (2022年3月31日現在)
社員数 117,418名 (連結:2022年3月末現在)
URL https://jpn.nec.com/

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