横河レンタ・リース株式会社

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作成日:2019/01/23

お役立ちコラム

リースPCとレンタルPC、
イニシャルコストだけでは比べられない?

PCの調達も「所有」から「利用」が進み、レンタルやリースを活用する企業が増えてきています。この「レンタル」と「リース」、月額で費用を払う点で似ていることもあり、よく比較対象にされます。
よく、レンタルはリースと比較して高いとも言われますが、本当にそうなのでしょうか。
経費の観点から、レンタルとリースをおさらいしてみたいと思います。

1. なにが違う?「レンタル」と「リース」

まずは、レンタルとリースを経費処理の観点から比較した次の表をごらんください。

経費処理に関する項目 レンタル リース
会計・税務処理 オフバランス (経費処理)
原則オンバランス(資産計上)
ただし、契約金額によってはオフバランス
費用の平準化 月払い 月払い
契約期間 自由 法定耐用年数の70%以上 (PCの場合、2年以上)
途中解約 可能 不可 (残リース料支払い)
資産の所有 レンタル会社 リース会社

このように、リースは会計・税務処理で契約金額によって資産計上の必要性がある点と、契約期間の自由度、途中解約の可能・不可能という点に違いがありますが、経費処理の観点から見れば差はあまりないと言っていいでしょう。
にもかかわらず多くの企業/団体でリースによる調達が行われています。初期コストを下げ、コストの平準化を図ることがリースの目的であれば、レンタルによる調達についてももう少し踏み込んで検討してはいかがでしょうか。
ここでは、経営層、経理ご担当の見落としがちなPCの運用に関わるコストを含めて比較検討していただくポイントをご紹介いたします。

2.実はリース料よりレンタル料のほうが割安のことも

レンタル料はリース料に比べて高いのでは、というイメージがありませんか。
特にPCリースが可能となる2年以上のリースだと、レンタルよりリースのほうが費用面で有利だと思われている方も多いのではないでしょうか。

みなさんはリース料、レンタル料がどのように決まるかご存知でしょうか。

リース料は、お客さまの購買量に応じた価格に、料率をかけて算出します。それに対し、レンタル料はレンタル会社が仕入れた価格に対し、同様に料率をかけて算出します。
レンタル会社は大量にPCを購入するので、一般の購入価格よりも安い価格で仕入れることが可能です。
したがって、場合によっては長期間の利用においても、リース料よりもレンタル料が安くなる場合もあるのです。

(「年間20万台超!レンタル会社は大量調達でパソコンを安くご提供!」参照)。

3. PCの経費管理も「部分最適化」ではなく「全体最適化」を

PCの経費削減というと、まず調達コストに目が行きがちですが、運用にかかるコストも改善の余地は少なくありません。

例えば、導入の際のソフトウエアのインストールや設定、障害発生時の修理対応、廃棄時のデータ消去や廃棄手続きなどが情報システム部門の業務負荷になっていないでしょうか?

コストの面はもちろんのこと、働き方改革の観点からもこれらの業務は可能な限りアウトソーシングしたいものです。

PC運用サービス項目 レンタル リース
キッティング サービスあり 自社で対応する必要あり
保守 サービスあり 自社で対応する必要あり
データ消去・廃棄 サービスあり 自社で対応する必要あり

もし、PCが使用中に故障した場合、リースではメーカーと同等の保証しか受けることができませんが、レンタルでは、レンタル料に代替機の交換サービスが含まれているため、障害対応をレンタル会社に任せてしまうことができます。
また、レンタル会社では導入時のキッティングや、使用終了時のデータ消去などもサービスとして提供されているので、うまく活用することで、情報システム部門の業務負担軽減や残業削減によるコスト削減も実現できます。

このように調達コスト削減という「部分最適」ではなく、PCの運用管理コストという「全体最適」でコスト削減を考えることも大切です。

4. 変革の激しい時代だからこそ、ライフサイクルも意識して

事業環境が激しく変革し、またICT環境の進化も加速する今、PCのライフサイクルが4年、5年というのは長すぎるかもしれません。
オフィス業務用といって低スペックのPCを安く調達しても、導入後3年過ぎたあたりからアプリケーションの起動にすら時間がかかって仕方がない、という経験をされた方も少なくないのではないでしょうか。
オフィス業務用にも少し高めのスペックのPCをレンタルで導入し、短期間でリプレースしていったほうが、社員の作業効率が高まり、生産性の向上が期待できる、ということもあります。

またレンタルのメリットである中途解約を利用して、事業環境の変化に追従されていく戦略を取られている場合もあります。
数年のうちに人員が大幅に増減する、業態が大きく変わる可能性も否定出来ないのが今の社会状況です。
このような時代に対応するために、レンタルをうまく活用して変化への対応力を付けるという観点が、経営層や経理部門にも求められていると思います。

ぜひ、情報システム部門などと連携しつつ、広い視野を持ってPC調達をご検討ください。
横河レンタ・リースも、お客さまにとって最大のコスト効果が得られるご支援をしていきます。

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