ニューノーマル時代のIT投資計画のあり方

不確実なビジネス環境下でもIT投資強化。その現実解とは?
〜デジタル強化に向け、経営への負担が少ない IT 投資計画〜

CIO や CFO の悩みは、デジタル強化投資とともに運用コストの削減

出典)日本情報システム・ユーザー協会(JUAS) 企業IT動向調査2021(2020年度調査)

感染症の世界的なパンデミックをはじめとする不確実なビジネス環境下で、企業はデジタル化をさらに推進していくことが大きな課題となっています。

一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が発表した「企業IT動向調査2021(2020年度調査)」によると、国内のユーザー企業およびシステム子会社に該当する企業を対象とした調査で、2021年度のIT投資が「増える」見通しと回答した企業の割合は33.6%となり、コロナ禍によってIT予算額は減速傾向にあるものの、増加基調を維持していることがわかりました。

また、コロナ禍においてデジタル化の進展が加速すると考える企業は半数にのぼり、デジタル化が加速すると認識する企業ほどIT投資に対する意欲が高く、IT予算を増額していることもわかりました。

こうした状況下でIT部門はいかに効果的にIT投資を計画したらよいでしょうか。一つのヒントとなるのが、「CAPEX(資産)」から「OPEX(運用費)」へのシフトです。すなわち、ITリソースの調達を「購入」から「利用」に転換することで、ITリソースの使用量に対して費用を支払い、さらにIT運用を効率化することで保守、運用にかかるコストを圧縮するとともに、IT部門が本来行うべき業務にシフトできるようにすることです。財務面でもオフバランス化できるため有効な手法といえるでしょう。

パブリッククラウドの利用だけでは解決できない課題

※サポート対象の Microsoft Azure cloud service に関しては別途お問い合わせください。

しかし、一口に「CAPEX(資産)からOPEX(運用費)へのシフト」といっても容易なことではありません。ITリソースを費用として利用可能なパブリッククラウドにもいくつかの課題があるからです。

例えば、運用やカスタマイズの自由度が制限されることや、業務のセキュリティー制限やデータの利用制限などからパブリッククラウドへ移行できないシステムがあります。また、ダウンタイムが許容されないミッションクリティカルなシステムでは、クラウド事業者との間でサービスレベルに関する合意(SLA)の問題も生じます。実際に、このような課題からパブリッククラウドとオンプレミスを組み合わせて利用するハイブリッドクラウド環境を構築・運用する企業が増えてきました。

ハイブリッドクラウド環境において現時点での最適解となるのが、オンプレミスに設置されたITインフラ環境をパブリッククラウドのように従量課金で利用できるサービスです。

横河レンタ・リースが提供する「ITインフラコンサンプションサービス」は、企業の指定する場所にオンプレミスのITインフラを導入し、利用料金は毎月使用した分だけを支払うサービスです。

「安価なイニシャルコスト」「調達の早さ」「容易な運用管理」といったクラウドのメリットと、「カスタマイズの自由度の高さ」「セキュリティーの高さ」「既存システムとの連携」といったオンプレミスのメリットを両立し、さらに、ITインフラの購入から運用、保守更新、廃棄に至る「必要な情報」を「必要な時」に「必要な分」だけ収集・分析ができるため、ITオペレーションのシンプル化、運用管理に関わる工数削減にも貢献します。


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購入せずにオンプレを従量課金で使えるメリット。

横河レンタ・リースの独自価値は、大規模システムから小規模システムに至るまで、日本ヒューレット・パッカード(HPE)の高性能ハードウエアと管理ソフトウエアを活用した仮想統合化の構築から、導入後の保守支援まで豊富な実績とノウハウを有する点です。

「ITインフラコンサンプションサービス」により、ハードウエアはオンプレミスに設置しながら、利用型(従量課金)とすることで、IT資産の所有リスクを回避し、投資対効果を高めるIT投資のオフバランス化にも貢献することが可能です。

さらに、創業以来30年以上にわたりPCや計測器などのデバイスを中心にレンタルサービスを提供してきた実績から、初期構築に関わる作業費、また保守サポート費も含めて月額課金化するなど、柔軟な請求形態にも対応可能です。

横河レンタ・リースのコンサンプションサービスには「ITインフラコンサンプションサービス」のほかに、ニーズが高まるテレワークに適した「安心テレワーク・コンサンプションパック」もあります。これは、データレスPCソリューション「Flex Work Place Passage」と、データの格納先であるオンプレミスのファイルサーバーとしてHCI(ハイパーコンバージドインフラ)ソリューション「HPE SimpliVity」が組み合わされたもので、初期投資なしでデータレスPCによるテレワーク環境を実現できるサービスです。

「CAPEXからOPEXへのシフト」については、既存環境からの移行にあわせてスモールスタートすることも可能なので、資料のご請求や正式な見積もり、詳細説明などは仮想統合化の構築から導入後の保守支援まで経験豊富な横河レンタ・リースにお気軽にご相談ください。


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